市区町村宮城県 大崎市令和8年度
大崎市エコ改善推進事業補助金
発表済・受付前
みやぎ環境交付金事業を活用し、住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備の導入費用の一部を大崎市が独自要綱に基づき補助する制度。令和8年度は第1期・第2期の年2回募集を実施。
いつまで申請できる?
この制度はまだ受付が始まっていません(受付開始前)。受付開始は 2026-12-01 を予定しています。
受付状況の詳細
確認時点(2026-07-12)は募集期間外。令和8年度第1期(令和8年6月1日〜6月30日、対象基準日:令和7年12月1日〜令和8年5月31日)は受付終了済み。第2期(令和8年12月1日〜12月18日、対象基準日:令和8年6月1日〜11月30日)を次回募集として市公式ページで告知中(未開始)。
補助額
最大215,000円(条件により変動)
太陽光発電は出力区分に応じ1kWあたり1万円(上限5万円)、蓄電池は1台一律10万円、V2Hは1台一律5万円(いずれも購入先・施工が市内事業者の場合各5千円加算)を合算し、1補助対象者(1世帯・1事業所)当たり単年度につき215,000円を上限とする。
対象・主な条件
- 市内に住所を有する者又は住所を有する見込みのある者
- 自己の住居として使用し、又は使用する予定のある建物に設置すること
- 市税に未納がないこと
- 過去に同一区分の補助金の交付を受けていないこと(区分ごとに1世帯1回)
- 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-12-01 〜 2026-12-18
- 他制度との併用
- 財源は宮城県のみやぎ環境税を原資とする「みやぎ環境交付金事業」を活用しているが、交付要綱の制定・募集運営は大崎市が独自に行う市の制度である。他の国・県補助制度との併用可否は要綱本文に明記がなく未確認。
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