大河原町次世代型住宅補助金
地球温暖化の防止と災害に強い次世代型住宅の普及を図るため、大河原町内に自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に、住宅用太陽光発電設備・定置用蓄電池・家庭用燃料電池システム・家庭用高効率給湯器・HEMS・V2H充放電設備を設置した個人に対し、町が独自に補助金を交付する制度。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
『受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します』との規定があるが、2026-07-12時点で受付終了・予算上限到達を告知する記載は公式ページ上に確認できず、受付期間内（令和8年4月1日～令和9年1月29日）にあるためopenと判定。
補助額
制度全体を通じた1申請者当たりの単一上限額は要綱に明記されていない。設備メニュー別に補助額の上限が定められている：住宅用太陽光発電設備(公称最大出力1kW以上2kW未満2万円、2kW以上3kW未満4万円、3kW以上4kW未満6万円、4kW以上8万円)、定置用蓄電池(補助対象経費の10分の1を乗じて得た額。ただし100,000円を限度)、家庭用燃料電池システム(機器1台当たり100,000円)、家庭用高効率給湯器(機器1台当たり20,000円)、HEMS(補助対象経費の5分の1を乗じて得た額。ただし20,000円を限度)、V2H充放電設備(機器1台当たり50,000円)。補助対象機器あたり1回限りの交付。
対象・主な条件
- 大河原町内に住所を有している個人
- 大河原町内において自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に補助対象機器を設置した者又は補助対象機器付き住宅を購入した者
- 町税を滞納していない者
- 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに補助対象機器を購入及び設置した者
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 要綱上、国・県の他の補助金との併用を一般的に制限する条文はない。ただし家庭用燃料電池システムについては、一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する国の民生用燃料電池導入支援補助金の要件に適合することが交付要件とされている。
宮城県大河原町の太陽光発電の見積もりを無料で一括比較
住宅用太陽光発電の無料一括見積もりサービスです。複数の会社の見積もりを比べてから検討でき、補助金を使う前提の費用感の確認にも使えます。
太陽光発電・見積 →- 見積もり無料
【PR】広告|提携先の外部サービス「グリエネ」に遷移します