令和8年度 北島町重点対策加速化事業補助金（個人向け）
2050年カーボンニュートラル実現に向け、町内の戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池・高効率給湯器・EV/PHV・V2H充放電設備の導入費用を補助する町の制度。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、設備区分ごとに補助額・上限額が定められている。北島町脱炭素化設備事業者登録制度に登録済みの事業者を活用した場合は10万円の上乗せ補助がある。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-16 〜 2027-01-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
先着順・予算の範囲内で受付中。「補助金交付予算額の上限に達した場合、受付を終了します。」との明記あり。取得時点のページ表示では予算執行率は太陽光発電・蓄電池28%、高効率給湯器21%、EV・充放電設備81%で、いずれも上限未到達。
補助額
制度全体の単一上限額の明記なし。設備区分別:太陽光発電=7万円/kW・上限なし(新築住宅のみ)。蓄電池=補助対象経費×1/3・上限32.9万円。高効率給湯器=補助対象経費×1/2・上限30万円。V2H充放電設備=補助対象経費×1/2・上限60.5万円。EV/PHV=(蓄電容量×2万円)+30万円、上限は「CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額」+30万円(車両本体の助成でありEV充電設備分類には含めない)。登録事業者を活用した場合、太陽光・給湯器・EV/PHVに10万円上乗せ。
対象・主な条件
- 町内に居住する個人、または町内に戸建住宅を建築・購入予定で実績報告時点までに本町に住所を有する個人
- 自ら所有し居住する町内の戸建て住宅(建築・購入予定住宅を含む)に補助対象設備を設置する者
- 太陽光発電設備は新築(建売住宅含む、所有権保存登記未了または所有権移転登記から1年未満)住宅のみ対象
- 補助対象事業について国および町の他制度による助成を重複して受けていないこと
- 町税等の滞納がないこと、反社会勢力と関係がないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-16 〜 2027-01-15
- 他制度との併用
- 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用した町の制度。対象設備が重複する国の他の補助制度・国費が充当されている補助金とは併用不可(例:EV/PHVとCEV補助金は併用不可)。ただし太陽光発電(新築)とZEH補助金は併用可能。北島町脱炭素化設備事業者登録制度の登録事業者を活用した場合は10万円上乗せ(登録事業者活用は基本補助の必須条件ではなく加算条件)。
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