令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用太陽光発電・家庭用燃料電池(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備)
我孫子市が家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靱化を図るため、住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備等の設置費用の一部を補助する市独自制度。単一の交付要綱・単一の申請様式・単一の予算枠(令和8年度予算13,200千円)で運用され、設備メニューごとに補助上限額が個別に定められる(制度全体の単一上限の明記なし)。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-01 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月1日まで(申請額が予算額に達した時点で受付終了)。令和8年度予算13,200千円に対し、令和8年7月7日時点で申請額4,275千円・予算残8,925千円が公式ページに掲載されており、2026年7月11日確認時点で受付終了や予算上限到達の告知はない。ページ更新日は2026年4月1日。
補助額
設備メニューごとに算定式・上限額が個別設定され、制度全体の単一上限の明記はない。住宅用太陽光発電システム:1kWあたり2万円(太陽電池の最大出力値、小数点以下第3位四捨五入)、上限8万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム):補助対象経費の額、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の額、上限7万円。窓の断熱改修:補助対象経費の4分の1(千円未満切り捨て)、住宅の戸数に8万円を乗じた額を限度(1戸なら上限8万円)。V2H充放電設備:補助対象経費の10分の1(千円未満切り捨て)、上限25万円。(参考:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車両本体購入費補助は住宅用太陽光発電及びV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円だが、住宅設備ではないため対象外)
対象・主な条件
- 我孫子市内にある住宅(申請者又は第三者所有で申請者が居住)に、これから補助対象設備を導入すること(原則、既に設置済み・工事中は対象外。契約後・工事着手前の申請が必要)
- 住宅用太陽光発電システム・窓の断熱改修は、住宅の建築工事完了後に設置する場合のみ対象(新築工事と同時設置は対象外)
- 交付申請年度の前年度(令和7年度)課税分の市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- 市の他の制度により、同一の種類の補助対象設備に係る補助金等の交付を受けていないこと(要綱第3条第1項第6号)。定置用リチウムイオン蓄電システムは千葉県実施の補助対象となっていないことも要件(別表第2)
- 窓の断熱改修は1戸につき1回まで。過去に補助を受けたエネファーム・蓄電池は設置から6年以上経過後に限り再申請可
- 令和9年3月1日までに工事等を完了し実績報告書を提出できること。事業者及び集合住宅管理組合からの申請は対象外
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-01
- 他制度との併用
- 市の他の制度による同一種類の補助対象設備への重複受給は不可(要綱第3条第1項第6号)。国その他の団体から当該設備に補助金等の交付を受けた場合は、その額を補助対象経費から控除して計算する(同第4条第2項)ため、他制度との併用自体は排除されないが補助額は目減りする。ただし定置用リチウムイオン蓄電システムは「千葉県が実施する補助の対象となっていないこと」自体が仕様要件とされており(別表第2)、県の蓄電池補助との併用は不可。我孫子市住宅リフォーム補助金など市の他制度とは、工事箇所・内容を分けることで個別に併用可能(リフォーム補助金側の案内による)。
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千葉県我孫子市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。