足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金
令和8年度から太陽光発電システムと蓄電池の補助が1つの交付要綱に統合された区独自制度（それぞれ個別の申請も可能）。太陽光は最大出力×補助単価で上限24万円（区内事業者利用時28万8千円）、蓄電池は定額5万円（区内事業者利用時6万円）。個人のほか集合住宅所有者・分譲マンション管理者・中小規模事業者・医療法人・学校法人・町会等も対象。年4期に分けて先着順で受付し、区の予算額到達をもって受付終了する。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-13 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度は1期（2026年4月13日～6月30日、終了）、2期（2026年7月1日～9月30日、確認時点で受付中）、3期（2026年10月1日～12月28日）、4期（2027年1月4日～2月26日）の4期制で、各期とも先着順・区の予算額到達をもって受付終了。足立区「省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」（更新日2026年7月6日）で「【第2期】受付中」と公表。個別ページ更新日は2026年7月10日。
補助額
太陽光発電システムは補助単価×最大出力（1,000円未満切り捨て）で上限24万円（区内事業者利用時28万8千円）。蓄電池は定額5万円（区内事業者利用時6万円）。両方設置した場合の合算上限額の明記はなし（交付要綱第5条、設備メニュー別上限のみ規定）。
対象・主な条件
- 区内建築物に機器等を設置する個人、集合住宅所有者・分譲マンションの管理者、中小規模事業者、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般・公益社団法人等、町会・自治会等
- 未使用の機器等を新規に購入・設置すること（モジュール・パワーコンディショナー等の買替、蓄電池2台目以降の増設は補助対象外）
- 太陽光発電システムは電力会社との電力受給契約（余剰電力の買取り）を締結し、JET又はIEC認証を受けたモジュールであること
- 蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録しているものであること、支払完了日から12か月以内の申請であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-13 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。
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東京都足立区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。