充電インフラ整備促進費補助金
愛知県内の集合住宅・工場・事務所・商業施設・宿泊施設等(補助対象施設)に電気自動車等の急速充電設備または普通充電設備(充電用コンセント・充電用コンセントスタンド)を設置する経費の一部を愛知県が直接補助する制度(実施主体: 愛知県環境局地球温暖化対策課自動車環境グループ)。戸建住宅は補助対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
2026年4月1日(水)受付開始、2027年2月15日(月)正午必着が締切。ただし予算枠に到達した場合はこれによらず受付終了する先着順制。公式ページに2026年4月1日現在で補助金申請額0千円・補助金残額50,000千円(予算総額5,000万円)との記載があるが受付開始当日時点の値で、2026-07-11確認時点でより新しい消化状況の更新はページ上に見当たらない(ページ掲載日表記も2026年4月1日更新のまま)。受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、募集期間内であることを根拠にopenと判定した。
補助額
急速充電設備: 補助対象経費(購入費、税抜)に補助率1/4以内を乗じた額で、補助限度額125万円/施設(1施設当たり1基)。普通充電設備(充電用コンセント・充電用コンセントスタンド): 1基あたり17万5千円を限度額とし、1施設当たり10基又は駐車区画数の10%のいずれか少ない基数が上限。補助金の額は(1)補助対象設備の購入価格×1/4 (2)経産省補助金における補助対象充電設備型式一覧表から算出される充電設備の購入費×1/4 (3)これらのうち少ない方の額から他の補助金等を減じて得た額、のいずれか最も少ない額。急速・普通の合算や施設単位の単一総額上限の明記はない。
対象・主な条件
- 愛知県内の補助対象施設(集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設等)に充電設備を新たに設置する者。戸建住宅は補助対象外。
- 急速充電設備は1施設当たり1基、普通充電設備は1施設当たり10基又は駐車区画数の10%のいずれか少ない基数までが対象
対象分野: EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-15
- 他制度との併用
- 国(経済産業省)の充電設備補助金は併せて利用可能。ただし補助額の算定において、購入価格又は経産省補助金の対象型式一覧表から算出される購入費のうち少ない方の額から「他の補助金等を減じて得た額」を用いるため、実質的な二重取りは制限される。