愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金
愛川町内で自ら居住する一戸建て住宅にスマートエネルギー設備を設置する費用の一部を補助する町独自制度。太陽光発電システム・住宅用蓄電池システム(電気自動車所有者はV2Hも対象)・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・太陽熱利用システムが対象で、複数メニューの組み合わせ利用が可能。HEMSも同一交付要綱の対象機器だが対象5分野には非該当。予定件数に達し次第受付を終了する先着順の制度。
いつまで申請できる?
2027-03-15 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
愛川町公式ページ(2026年7月11日確認、更新日:2026年06月03日)に令和8年度受付可能件数として太陽光発電システム25件・住宅用蓄電池システム21件・HEMS12件・家庭用燃料電池システム1件・太陽熱利用システム1件(太陽光発電システム公称最大出力5.0kW以上加算は10件)が明記され、『先着順により受付させていただき、予定件数に達しましたら、補助金の交付を終了いたします。』と案内されている。確認時点で受付終了・全区分の予定件数到達の告知はないが、家庭用燃料電池システム・太陽熱利用システムは残り枠が各1件のみ。交付要綱第5条により申請受付は当該年度3月15日(令和8年度分は2027年3月15日、月曜日で祝日等に該当しないため調整なし)まで。申請受付開始日の明記は公式資料に見当たらない。
補助額
太陽光発電システムは太陽電池モジュールの公称最大出力(kW、小数点以下第2位未満切捨て)×10,000円(1,000円未満切捨て)で上限30,000円、公称最大出力5.0kW以上設置の場合は大容量加算として別途20,000円を交付(増設の場合は上限額から既交付額を控除)。住宅用蓄電池システム(SII登録の定置用リチウムイオン蓄電池、又は電気自動車所有者に限りV2H)は導入費の1/2で上限50,000円。家庭用燃料電池システム(エネファーム、FCA登録製品)は導入費の1/2で上限50,000円。太陽熱利用システム(ソーラーシステム振興協会認証機器)は導入費の1/2で上限30,000円。
対象・主な条件
- 町内に住民登録を有する個人で、町税(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと
- 当該住民登録地に前年度の1月1日から当該年度の2月15日までの間に対象機器(未使用の新品に限る)を設置したこと
- 設備を設置する前に『交付申請予定届出書』を町長に提出し確認を受けていること(確認前に事業(工事)に着手したものは補助対象外)
- 住宅用蓄電池システムのうちV2Hは電気自動車を所有している者に限り対象(定置用リチウムイオン蓄電池はSII登録機器、エネファームはFCA登録機器、太陽熱利用システムはソーラーシステム振興協会認証機器であること)
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-03-15
- 他制度との併用
- 町公式チラシに『複数メニューを組み合わせてご利用いただけます!!』とあり、太陽光発電・蓄電池/V2H・エネファーム・太陽熱利用等の町メニュー間の組み合わせ利用は明記されている。一方、国・県の補助金との併用可否については公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
神奈川県愛川町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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