令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

設備メニュー別の定額補助で、制度全体の単一上限額の明記はない。電気自動車等充給電設備(V2H):一律50,000円。定置用リチウムイオン蓄電システム:一律150,000円。一体的設備①(住宅用太陽光発電施設+HEMS+V2Hの3設備一体導入):一律140,000円。一体的設備②(住宅用太陽光発電施設+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システムの3設備一体導入):一律240,000円。住宅用太陽光発電施設は単独設置では補助対象外で、上記いずれかの一体的設備としてのみ補助対象（太陽電池の最大出力10キロワット未満の設備に限る）。（参考:categories対象外だが同一要綱内の家庭用エネルギー管理システム(HEMS)単体は一律10,000円。）

対象・主な条件

• 愛西市において自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方（要綱第2条）
• 電気自動車等充給電設備(V2H)・定置用リチウムイオン蓄電システムは、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定された未使用の設備であること
• 住宅用太陽光発電施設は単独設置では補助対象外で、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と、定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備(V2H)いずれかとの一体的導入が条件。対象となる太陽光発電施設は太陽電池の最大出力10キロワット未満の設備に限る
• 設備に係る設置工事に着手する前に、案内図・工事着工前の現況写真・契約書の写し等を添えて補助金交付申請書（様式第1号）を市長に提出すること（要綱第4条）
• 補助金交付申請の受付けは先着順で行われ、申請額の合計が予算の範囲を超えたときは受付を停止することがある（要綱第5条）
• 設備の設置完了日から起算して15年以内に設備を処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書の提出・承認が必要（要綱第10条。不正受給等の場合は交付決定取消・返還請求の対象）

対象分野: EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。