太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
阿南町民等が町内の住宅(店舗との併用住宅を含む)へ住宅用太陽光発電システム又は蓄電システム、若しくはその両方を設置する経費の一部を補助する町独自制度(単一の交付要綱で両設備を規定)。太陽光発電システムは出力(kW)×5万円で上限20万円、蓄電システムは設置事業費の1/3で上限30万円のいずれも設備別の実費補助で、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱(平成21年5月29日告示第15号、最終改正:令和4年9月29日告示第38号・令和5年4月1日施行)は『町長は、予算の範囲内において補助金を交付する』(第3条の2)と定めるのみで、年度ごとの申請受付期間(開始日・終了日)の明記は要綱・町ページのいずれにも確認できず、periodStart/periodEndはnullとした。町の公式配布資料『広報あなん_別冊_令和8年度版 支援制度一覧』(令和8年6月15日現在)に現行制度として掲載され、金額も要綱と一致する。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は町公式ページ・要綱のいずれにも見当たらないためopenと判定した。
補助額
住宅用太陽光発電システムは太陽電池の最大出力(kW単位、小数点第2位未満切り捨て)に5万円を乗じた額、上限20万円。蓄電システムは設置に要した事業費の3分の1(1,000円未満切り捨て)、上限30万円。設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。太陽光・蓄電それぞれの設置につき対象者1人1回限りの交付。
対象・主な条件
- 町内に住所を有し、自ら居住する、又は居住する予定の町内の住宅(店舗との併用住宅を含む)へ住宅用太陽光発電システム又は蓄電システムを設置した者
- 初期投資なく当該設備の設置を可能とする事業(リース・第三者所有モデル等)に該当する設置は対象外
- 住宅用太陽光発電システムは、自ら居住する住宅へ電力を供給するため太陽電池等を用いるもので、太陽電池の最大出力の合計が10キロワット未満であり、一般電気事業者の電線路に余剰電力を潮流できる系統連系がなされていること
- 蓄電システムは、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の対象製品として登録され、自己所有の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、かつ系統連系を行っているものに限る(蓄電システム設置に伴い増設する太陽光発電設備は補助対象外)
- 補助金の交付は、一の対象者につき太陽光発電システム・蓄電システムそれぞれの設置に対し1回限り
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 町公式ページ・交付要綱(告示第15号)のいずれにも他制度(国・県等)との併用可否についての記載は確認できなかった(未確認)。
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