青木村住宅用太陽光発電設備等導入補助金
青木村内に自ら居住する(予定を含む)住宅へ太陽光発電設備又は定置型蓄電設備を設置する費用の一部を補助する村独自制度。太陽光発電設備は出力1kWあたり16,000円(上限10万円)、定置型蓄電設備は購入費用の10分の1(上限10万円)をそれぞれ補助する。未使用品に限り、リース契約は対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
要綱に特定年度の申請受付期間の明記はなく、「予算の範囲内で」補助金を交付する常設の制度(直近改正は令和6年9月1日施行)。2026年7月11日確認時点で村公式サイト上に受付終了・予算上限到達等の告知は見当たらず、要綱・申請様式は現行の申請書・補助金等ページに掲載中。WebSearchの一部要約や民間補助金ポータルに令和6・7年度分の異なる金額・受付終了情報が出たが、公式要綱の金額と矛盾する、又は年度が異なるため不採用とした(notes参照)。
補助額
太陽光発電設備は1kW当たり16,000円(対象システムを構成する太陽電池の最大出力の値、小数点第2位未満切り捨て)を乗じた額とし、100,000円を限度とする。定置型蓄電設備は対象システム等の購入費用(設置工事費・消費税を除く)の10分の1に相当する額とし、100,000円を限度とする。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。両設備を同時に設置した場合の制度全体の合算上限額は要綱に明記がない(設備メニュー別上限のみ)。
対象・主な条件
- 自ら居住する又は居住する予定の青木村内の住宅(店舗との併用住宅を含む)に対象システムを設置する者であること(住宅が自己の所有に属さない場合は所有者の承諾書を提出できる者)
- 村税等の滞納がないこと
- 対象システムは未使用のものに限る(中古品の設置・修繕等は対象外)。自ら所有し負担する設備が対象で、リース契約は対象外
- 太陽光発電設備は低圧配電線と逆潮流ありで連系し、太陽電池の最大出力が10kW未満であること。電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できるものであること
- 定置型蓄電設備は蓄電池容量が1kW以上10kW未満で、電力変換装置が一体的に構成され、10kW未満の太陽光発電設備に連結するものであること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 他制度との併用可否の明記なし(要綱に記載なし。申請前に村へ要確認)。
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