都道府県令和8年度
青森県住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
受付中
青森県内の住宅に自家消費型太陽光発電設備を設置する経費、およびその付帯設備として蓄電池を設置する経費を補助する青森県の制度。県が事業主体だが、令和8年度は居住する市町村を経由して補助金を交付する運用で、実施市町村・募集期間・予算枠は市町村ごとに異なる。蓄電池単独の設置は対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
青森県が事業主体だが、令和8年度は居住する市町村を経由して交付するため、申請受付は市町村ごとに先着順で実施され予算枠(進捗率100%)到達順に受付終了する。県全体で統一された受付開始日・終了日の公式明記はない。2026-07-11確認時点で公式の募集状況ページ上、対象市町村の大半(十和田市57%・八戸市55%など)が「●募集中」表示で、六戸町・六ヶ所村・東通村・五戸町の4町村は「−募集前」。進捗率は交付決定前の申請額割合であり交付を保証しない旨の注記あり。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備: 太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち小さい値に5万円を乗じた額(上限25万円)。蓄電池(太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合のみ対象、単独設置は対象外): 補助対象経費(蓄電システム及び工事費、上限単価14.1万円/kWh)の3分の1(上限35万円)。太陽光・蓄電池は別枠の上限であり、制度全体(合算)の単一上限額の明記なし。
対象・主な条件
- 青森県内の住宅に太陽光発電設備等を設置する者(お住まいの市町村が本事業を実施している場合に限る)
- 令和8年4月1日以降に事業着手すること(原則、交付決定前の着手は不可)
- FIT・FIPの認定を取得しないこと、ソーラーカーポートでないこと、発電量の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合のみ対象(蓄電池単独の設置は対象外)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国の予算を財源とする補助金は、同一設備について重複して申請することはできない(国庫補助との併用不可)。
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