荒川区エコ助成事業(太陽光発電システム・燃料電池装置(エネファーム)・蓄電システム(V2H含む)・高断熱窓)

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-05-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

各項目とも荒川区内業者から購入した場合と荒川区外業者から購入した場合で助成限度額が異なり(区内業者の方が高い)、各助成項目につき年度内1回まで、複数項目を同一年度に併せて申請可能(単一上限で分け合う関係ではない)。太陽光発電システム: 出力1kWあたり2万円、上限30万円(区内業者)/25万円(区外業者)。全量売電のものは対象外。燃料電池装置(エネファーム): 機器本体費用(税抜)を上限に定額15万円(区内業者)/10万円(区外業者)。蓄電システム(V2Hも対象): 蓄電容量1kWhあたり5千円、上限15万円(区内業者)/10万円(区外業者)。V2Hシステムは電気自動車車載の蓄電容量1kWhあたり5千円で算定し、通常の蓄電システムと同一の上限額を適用。高断熱窓(内窓設置・外窓交換・ガラス交換の改修のみ対象、新設不可、熱貫流率4.65W/㎡・K以下): 個人は本体費用(税抜)の1/2で上限15万円(区内業者)/10万円(区外業者)、集合住宅は「窓本体費用合計の1/2」と「15万円(区内)または10万円(区外)×施工戸数」のいずれか低い額で上限375万円(区内業者)/250万円(区外業者)。4項目合算を含む制度全体の単一上限額の明記はない。

対象・主な条件

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する個人(戸建住宅の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸マンション・アパートの借主等)、または荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方・管理組合
• 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
• 設置する機器等は新品・未使用であること(リース及び中古品等の設置は対象外)。施工・支払完了後に申請する事後申請制で、設置完了日から1年以内かつ受付期間内(令和9年2月26日まで)に申請書類一式を提出できること
• 各助成項目につき、個人は同一世帯ごと・集合住宅は同一住棟ごとに年度内1回限り。令和7年度に助成金の交付を受けた機器と同一のものは助成対象外
• 太陽光発電システム: 建築物の屋根等に設置し電力会社と太陽光発電の電力受給契約を締結すること。JETの太陽電池モジュール認証(または同等以上のVDE・IEC等)を受けていること。発電した電力を全量売電するものは対象外
• 燃料電池装置(エネファーム): (一社)燃料電池普及促進協会(FCA)が登録している定置用燃料電池装置、またはそれと同等以上の性能を有するもの
• 蓄電システム(V2Hシステムも対象): 蓄電池は(一社)環境共創イニシアチブ(SII)登録機器(国のZEH化等支援事業の補助対象機器として登録)。V2Hシステムは(一社)次世代自動車振興センター(NeV)が認定した充電器で、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源として利用できるものであり、設置場所が電気自動車の使用住所と同一であること
• 高断熱窓: 改修のみ対象(新設不可)で、内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかにより改修後の窓の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下となること

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-05-01 〜 2027-02-26

他制度との併用

助成対象の機器について荒川区の他の助成金等との併用は原則不可(対象経費が重複しない不燃化特区の助成等は併用申請可能)。国または都の補助事業については、併用先の事業で禁止されていない限り併用申請可能(公式手引きに明記)。

この制度をくわしく読む

東京都荒川区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

• 蓄電池東京都荒川区で蓄電池の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約11分
• 太陽光発電東京都荒川区で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約8分
• 断熱窓・ドア東京都荒川区で断熱窓・内窓の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分