朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度
朝霞市が既存住宅への創エネ・省エネ設備の設置費用の一部を補助する市独自の単一交付要綱(応募要領)。対象5分野のうち住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hの4分野をカバーする。新築住宅(建替えを含む)は対象外で、既存住宅のみが対象。予算総額620万円(全申請者合計、機器種別ごとに補助金を合算受給可)。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度受付期間は2026年4月1日(水)~2027年2月26日(金)(予算額に達し次第受付終了、達した後も補欠者として申請書提出は可能)。実績報告書提出期限は2027年3月12日(金)。2026年7月11日に市公式ページ(記事ID:0139712、更新日2026年7月3日)を直接確認した時点で、予算総額620万円に対し予算残額4,063,000円(2026年6月30日時点)と明記されており、受付終了の告知は見当たらない。検索エンジンのキャッシュ・一部民間サイトのタイトルには『【申請の受付は終了しました!】』の表記が残るが、これは令和7年度(2025年度)分の受付終了を指すと考えられ、直接取得した現行ページ本文は令和8年度の内容に更新済みであった。
補助額
設備メニューごとの定額(又は計算式)+個別上限の合算制で、制度全体を通じた1申請者当たりの単一上限額は公式に明記されていない(予算総額620万円は全申請者合計の上限であり個人上限ではない)。内訳: (1)住宅用太陽光発電システム=太陽電池モジュール出力1kW当たり35,000円(公称最大出力値、小数点以下3位切捨)を乗じた額(1,000円未満切捨)、ただし既存戸建住宅は100,000円、集合住宅管理組合は500,000円を限度。(2)家庭用燃料電池(エネファーム)=定額50,000円。(3)定置用リチウムイオン蓄電池(2kWh以上)=定額100,000円。(6)V2H=定額100,000円。複数機種を設置する場合は機種ごとに補助金を合算受給可(予算総額の範囲内、予算到達時点で受付終了・以降は補欠者制度)。参考(対象5分野外): (5)HEMS=定額10,000円(太陽光・エネファーム・蓄電池のいずれかと接続が条件)、(4)雨水貯留槽=費用の1/2(戸建上限20,000円/管理組合上限100,000円)。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅への設置であること(新築住宅・建替えは対象外、居住前の設置・別荘への設置・住宅購入前後の設置済み物件購入も対象外)
- 申請時に市税等(市県民税・固定資産税・国民健康保険税・都市計画税・軽自動車税)を滞納していないこと(集合住宅の管理組合を除く)
- 過去に同一の建物等で同種の省エネ設備に対する補助金の交付を受けていないこと
- 対象設備は未使用品・自作品でないもの(中古品・リース契約は対象外)
- 太陽光発電システムは低圧配電線と逆潮流のある系統連系で電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結すること(全量買取契約は対象外、固定価格買取制度(FIT)認定の有無は不問)
- 給湯器は一般社団法人燃料電池普及促進協会登録等のエネファームのみが対象(エコキュート・エコジョーズは対象外)
- 蓄電池は蓄電池容量2kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池でSII登録機器等であること(可動式蓄電池は対象外)
- V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センター登録機器であること(電気自動車・PHEVの所有や使用そのものは補助要件ではない)
- 設置工事着手前に交付決定を受けていること(交付決定前の着工は補助対象外)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 公式Q&Aにより「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」と明記されている。他市町村の同種制度との併用可否については公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
埼玉県朝霞市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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