芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
環境省の重点対策加速化事業(交付金)を活用した芦屋市の太陽光発電設備・蓄電池導入補助に、令和8年度から市独自の協調補助(市の上乗せ)が新設された制度。太陽光発電設備は個人1kWあたり3万円(上限15万円)、家庭用蓄電池は個人が容量1kWhあたり2万円(上限20万円)を、国庫分に上乗せして交付する。同一交付要綱内のコージェネレーションシステム(エネファーム)は市協調補助(市上乗せ分)が『なし』と明記されており、市独自の給付が存在しないためcategoriesには含めていない。
いつまで申請できる?
2027-01-31 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度分は交付申請期限が令和9年1月31日(日)(施工完了期限も同日)。着手日(工事の契約締結日又は工事着手日のいずれか早い方)が令和8年4月16日以降の工事が対象で、申請受付の開始日そのものの明記はない。2026年7月9日時点の予算残額は太陽光発電設備・蓄電池が2,251万6千円(予算額2,782万円)、コージェネ(エネファーム)が420万円(予算額870万円)。公式ページに受付終了の告知はなく、『予算残額がなくなった際、調整により申請可能となる場合があるため、仮受付を行う予定』との記載がある。ページ更新日は2026年7月9日。
補助額
市独自の上乗せ(芦屋市協調補助)分: 太陽光発電設備は個人3万円/kW(上限15万円)・事業者及びマンション管理組合3万円/kW(上限45万円)。家庭用蓄電池は個人が容量(kWh)×2万円(上限20万円)、業務用は容量(kWh)×1万円(上限20万円)。上乗せは重点加速化事業(国庫)の交付要件を満たした場合に限る(参考、国庫分: 太陽光は個人7万円/kW上限35万円・事業者等5万円/kW上限100万円、蓄電池は補助対象経費(税抜)×1/3で個人上限28万円・事業者等上限100万円)。設備区分ごとの上限のみで、制度全体の単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 本市に住民登録があり、自身が住んでいる又は住む予定の住居に対象設備を導入する個人(市内に事業所を有し設置する個人・法人、市内分譲マンションで「マンション管理計画の認定」を受けている管理組合も対象)
- 申請者に市税の滞納がないこと
- 太陽光発電設備は個人の自家消費率30%以上かつ出力5kW以内(事業者・マンション管理組合は自家消費率50%以上)、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は家庭用20kWh以下(業務用20kWh超)で、本事業の太陽光発電設備(自家消費型)の付帯設備であること(蓄電池のみの申請は不可)
- 中古品でないこと、リース契約による導入でないこと、国・県・市町村等の他の補助金等の負担又は補助を得て導入する設備でないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-01-31
- 他制度との併用
- 交付要件一覧に『国、県又は市町村等から他の補助金等の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。』と明記されており、国・県・他市町村の補助金との重複(二重取り)は不可。なお太陽光発電・蓄電池設備の共同購入支援事業で購入した設備は、要件が合えば本補助の対象となる旨が案内されている。
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