厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池)
厚木市民が戸建住宅に太陽光発電システム・住宅用蓄電池システム・家庭用燃料電池システムを設置する経費の一部を助成する市独自の奨励金制度(1つの交付要綱で複数設備を対象)。既存住宅加算・自家消費加算等の上乗せがある。同一要綱の対象機器である太陽熱利用システムは対象5分野に直接該当しないためcategoriesには含めていない。
いつまで申請できる?
2027-02-15 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
要綱第8条は「奨励金の申請受付期間は、当該年度の2月15日までとする。」と終了日のみを規定し、受付開始日の明記はない(最新改正は令和8年4月1日施行)。2026年7月7日時点の公式ページで太陽光12%・蓄電池15%・燃料電池0%(いずれも予算に対する申請額割合の概算・審査中含む)、受付終了・予算上限到達の告知なし。
補助額
基本分: 太陽光発電システムは発電出力1kW当たり10,000円(上限60,000円)。住宅用蓄電池システムは定額50,000円。家庭用燃料電池システムは定額50,000円。加算分(要件を満たす場合に上乗せ): 居住誘導加算50,000円、既存住宅加算100,000円(令和7年3月31日以前建築の住宅に太陽光を新設)、自家消費加算(太陽光)1kW当たり70,000円(6kW上限、最大420,000円)、自家消費加算(蓄電池)は蓄電池価格(税抜・工事費込み)の1/3(千円未満切捨て、155,000円/kWh以下の機器限定)。制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 居住する市内の戸建住宅に自ら所有する対象機器を設置する者、又はリース事業・PPA事業により対象機器を設置する者(自家消費加算適用の場合はリース・PPA事業者も対象)
- 市税の滞納がないこと
- 対象機器の設置日(領収書発行日等のうち最も遅い日)が前年度の1月16日から当該年度の2月15日までの間であること(令和8年度は2026年1月16日〜2027年2月15日。自家消費加算は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日以後着手・当該年度2月15日までに完了したものに限る)
- 太陽光発電システムは経済産業省の事業計画認定を受けたもの、蓄電池はSII登録の定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池はFCA指定機器であること(いずれも未使用品限定)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-02-15
- 他制度との併用
- 「奨励金は、厚木市事業所用省エネ設備導入促進補助金交付要綱(令和7年5月14日施行)に基づく補助金と重複して受けることはできない。」(要綱第13条、事業所向け制度との重複のみ明記)。国・県の他の住宅向け制度との併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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