綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金
綾瀬市内の個人住宅(戸建て、店舗等との併用住宅を含む)に、太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車充給電器(V2H)等を設置する費用の一部を補助する市独自制度(HEMS・ZEH認証取得への加算も同一要綱内の対象だが5分野には非該当)。設備区分ごとに定額または出力比例の補助額が設定されており、複数設備を同時導入した場合はそれぞれ加算される。窓・断熱改修や一般的な給湯器(エコキュート等)は対象設備一覧に記載がなく対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページ(2026年7月11日確認、更新日:2026年04月01日)に『現在受付中です。』と明記。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月15日までで、受付は先着順・予算に達した時点で終了する制度。確認時点で予算上限到達・受付終了の告知は見当たらない。
補助額
設備区分ごとの定額/出力比例補助(太陽光発電設備:出力1kWあたり10,000円・上限30,000円/家庭用燃料電池システム(エネファーム):定額50,000円/定置用リチウムイオン蓄電システム:定額50,000円/電気自動車充給電器(V2H):定額50,000円)。参考:HEMS定額10,000円・ZEH加算定額100,000円(5分野の対象外だが同一要綱内の加算項目)。制度全体で1申請者が受け取れる合算上限の明記は公式ページになく、設備ごとの上限のみが明記されている。
対象・主な条件
- 設備が設置された住宅(店舗等との併用住宅を含む)の所在地に住民登録を有すること(併用住宅の場合は家庭用としての使用に限る)
- 市税(市税に係る延滞金を含む)に未納がないこと、及び綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号の規定に該当しないこと
- 未使用(新品)の設備を自ら設置したものであること(リース契約により使用するものは対象外)
- 完了年月日(設備引渡し日又は工事代金領収書発行日の遅い方)が令和8年3月1日から令和9年3月15日までであること(設置工事完了後に申請する事後申請制度)
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-15
- 他制度との併用
- 綾瀬市は国や県などの補助金との併用申請が可能(公式記載)。ただし国・県側の補助金が他制度との併用を認めない場合があるため、併用可否は申請者が国・県等へ個別に要確認。
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この制度をくわしく読む
神奈川県綾瀬市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 高効率給湯器神奈川県綾瀬市で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約7分