秩父市太陽光発電設備等設置費補助金
秩父市民等が住宅の屋根等に太陽光発電設備(自家消費型・FIT/FIP非認定)を設置し、あわせて蓄電池を導入する経費の一部を助成する秩父市独自制度(ゼロカーボンシティの実現を目的とし、令和6年度～令和10年度の5か年事業)。蓄電池単体は対象外で、太陽光発電設備との一体導入が要件。個人向けは太陽光1kWあたり10万円(上限50万円)、蓄電池は価格の3分の1(上限40万円)。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-18 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付開始は令和8年6月18日(木)。先着順で受付し、予算の上限に達した時点で受付終了となる方式で、明確な申請締切日の設定はない。令和8年度予算額は28,111,000円(令和8年7月8日17時00分現在、随時更新の旨の記載あり)。2026年7月11日確認時点で秩父市公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
太陽光発電設備は「太陽光モジュールの出力又はパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい値に10万円を乗じて得た額」(個人向け上限50万円、事業所向け上限200万円)。蓄電池は「蓄電池の価格に3分の1を乗じて得た額」(個人・事業所向けともに上限40万円、太陽光発電設備との同時設置が要件)。両設備を組み合わせて導入した場合の合計上限額は交付要綱・市公式ページのいずれにも明記されていない。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し、自己の居住の用に供する住宅等に補助対象設備を設置する個人であること(市税を世帯全員が滞納していないこと)
- 太陽光発電設備はFIT・FIP制度の認定を取得しないもので、未使用かつ商用化され導入実績があるものであること(法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録も不可)
- 蓄電池は太陽光発電設備(FIT・FIP非認定)と一体的に導入するもので、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
- 蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が蓄電容量1kWhあたり、20kWh以下は141,000円以下、20kWh超は160,000円以下であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-18 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 補助対象設備について、国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないことが交付条件(秩父市補助金等一覧の留意事項)。この条件以外の併用可否についての公式記載は確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
埼玉県秩父市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。