知立市住宅用地球温暖化対策設備補助金
取得日時点
知立市民等が自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電設備(HEMS及び定置用リチウムイオン蓄電システム/V2H/高性能外皮等(ZEH)のいずれかとの同時設置が必須)・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備(V2H)・住宅用太陽熱利用システムを設置する費用の一部を補助する市独自制度(単一の交付要綱でHEMSを含む6設備区分を運用)。太陽光発電設備は単体では補助対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
知立市公式ページ「住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入等費用補助金交付一覧」に「令和8年6月5日現在」の実績として、令和8年度補助金予算総額45,500,000円に対し予算残額30,490,000円(消化率約33%)と明記されている。同ページに「各メニューの件数に関係なく、予算総額がなくなり次第、受付を終了いたします」と記載されているが、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定。ページのHTML更新日表記は2024年3月29日だが、本文中の予算実績・受付案内は令和8年度向け(令和8年4月1日から受付開始、令和8年度用申請書に変更した旨)に更新されている。
補助額
「一体的導入」(太陽光発電設備+HEMS+[定置用リチウムイオン蓄電システム/V2H/高性能外皮等(ZEH、新築限定)]のいずれか)は組合せに応じた定額補助: 蓄電池との組合せ46万円、V2Hとの組合せ11万円、ZEHとの組合せ16万円(太陽光発電設備単体では補助対象外)。「単体設置」: 家庭用燃料電池システム5万円、定置用リチウムイオン蓄電システム40万円、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)0.8万円、V2H5万円、住宅用太陽熱利用システム(強制循環型10万円/自然循環型太陽熱温水器5万円)。異なる種類の対象設備を同時に設置する場合の補助金額は各対象設備の補助金額の合計(要綱第3条4項)。分譲マンション購入者は家庭用燃料電池システムのみが対象設備。設備メニュー別の上限額のみが明記され、制度全体の単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 自ら居住する市内の住宅に新たに対象設備を設置する者、または対象設備を設置する市内の新築住宅(戸建て・集合住宅の区分所有権)を自ら居住する目的で購入する者(実績報告書提出時に知立市の住民基本台帳に記録されていること、市税滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないこと)
- 一体的導入・家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの補助を受ける場合、市と地域脱炭素の推進に関する連携協定等を結ぶ企業が実施するJクレジット制度への参加が必須(市長が特別の事情を認めるときを除く)
- 住宅用太陽光発電設備は単体導入不可。HEMSに加え、定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H・高性能外皮等(ZEH、新築限定)のいずれかと同時設置が必須
- 対象機器は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定された新品機器に限る(設置前において使用に供されていないもの)。分譲マンション購入者は家庭用燃料電池システムのみが対象設備
- 電気自動車等充給電設備(V2H)は、電気自動車等への充電に加え電気自動車等または燃料電池自動車から分電盤を通じた住宅への電力供給が可能なものに限る(普通充電のみの設備は対象外)
- 交付申請は設置工事着手予定日(購入者は住宅引渡し予定日)の10日前までに提出。先着順で受け付け、交付申請額が予算の範囲を超えるときは受付を停止(以降は補欠受付)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 愛知県から他の補助金等(愛知県以外の機関が交付する補助金等のみをその財源としているものを除く。)の交付を受けている設備は、対象設備としないものとする(交付要綱第3条3項)。国等愛知県以外が財源の補助金との併用可否は明記なし(申請前に市へ要確認)。
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愛知県知立市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。