長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円(要綱別表6。町公式案内ページの対象設備列挙には記載がなく要綱のみに明記)。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円。V2H充放電設備:補助対象経費×1/10、上限25万円。なお電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体購入(太陽光発電設備併設で上限10万円、太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設で上限15万円)は同一要綱内の補助対象だが車両本体購入のため対象外。

対象・主な条件

• 町内に住所を有する個人であること(町への実績報告の日までの住民登録を含む)。町に納付すべき税を滞納していないこと。
• 設備の設置費等を負担し、自ら所有すること(リース導入の場合は設置者とリース事業者が共同で申請し、月額リース料金の減額により補助金相当分を還元する等の要件を満たすこと)。
• エネファーム・蓄電システム・V2H充放電設備は一の住宅につき1回のみ(過去に本要綱に基づく補助を受けた者と異なる世帯を構成する者が設置する場合等を除く)。
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)が設置されていること。
• V2H充放電設備は町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が完了していること。

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

要綱上、補助対象経費の算出は設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合その額を控除した額とする定めがある(第5条第2項)。定置用リチウムイオン蓄電システムは県の同種補助金との重複受給が不可(別表4注記)。それ以外の設備及び国・県の他制度との併用可否は公式に明記されていない(申請前に町へ要確認)。