長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
長生村内の住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む)に家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備を導入する経費の一部を助成する村独自制度(令和8年度、単一の交付要綱)。蓄電システム・V2H充放電設備・電気自動車等は村への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されている(新設・既設を問わない)ことが条件で、太陽光発電設備単体の設置費用は補助対象設備(要綱第2条の6項目)に含まれていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱附則により令和8年4月1日から施行。村公式ページの受付終了条件は『補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付を終了します。』のみで、名目上の申請締切日の明記は無い。予算額120万円に対し予算残額80万7千円(令和8年7月1日現在、ページ更新日も同日)。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は確認できず、予算残があることを根拠にopenと判定した。
補助額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円(実績報告日までに住宅用太陽光発電設備の設置が要件)。窓の断熱改修は補助対象経費×1/4で上限8万円。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10で上限25万円(実績報告日までに太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が要件)。設置費等に国その他の団体の補助金を充当する場合は補助対象経費からその額を控除して算定(要綱第5条2項)。同一要綱内のEV・PHV本体購入補助(太陽光発電設備及びV2H併設の場合上限15万円、太陽光発電設備のみ併設の場合上限10万円)は車両本体購入のため対象外。制度全体を通じた単一の合計上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 村内に住所を有する個人であること(村への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
- 村に納付すべき税を滞納していないこと、長生村暴力団排除条例に規定する暴力団員に該当しないこと
- 補助対象設備の設置費用等を負担し、設備等を所有すること(所有権留保付きローンやリース事業者との共同申請による導入を含む)
- 設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は同一世帯を構成する者がこの要綱に基づく補助を既に受けていないこと(過去受給設備は財産処分制限期間経過後の交換・増設を除く)
- 対象設備が未使用品であり、各設備ごとの登録制度(一般社団法人燃料電池普及促進協会、一般社団法人環境共創イニシアチブ等)に登録されたものであること
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合、補助対象経費の算定時にその補助金の額を控除する(要綱第5条2項)。定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯を構成する者が千葉県の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが要件(別表第4)。それ以外の他制度との併用可否についての明文規定は確認できず(申請前に村へ要確認)。
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千葉県長生村で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。