中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金(住宅・共同住宅用)
中央区民等が住宅・共同住宅に太陽光発電システム・蓄電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する経費の一部を助成する区独自制度。中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)家庭用の特典を受けている場合は助成額が増額される。蓄電システム・エネファームは区内個人住宅居住者(区民)のみが対象で、賃貸共同住宅所有者・分譲共同住宅管理組合等は太陽光発電システムのみ(上限額が個人住宅と異なる)が対象。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請受付期間は『令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了』で、固定の締切日の明記はない(periodEndはnullとした)。ページ内の令和8年度予算執行状況表(2026年6月30日時点)では、予算43,000,000円に対し申請受付累計17,963,000円・予算残額割合58.2%と公表されており、受付終了・予算上限到達の告知は無い。予算残額が20%に達した時点でオンライン・郵送申請は締め切られ、窓口申請のみに切り替わる運用。ページ掲載日は2026年7月2日、確認日は2026年7月11日。導入完了期限は令和9年3月15日、完了報告期限は令和9年3月31日。
補助額
【個人住宅(区民)・一般助成】太陽光発電システムは出力1kWあたり100,000円(上限350,000円)。蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり10,000円(上限100,000円、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続が要件)。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は導入費用の20%(上限250,000円)。【中央エコアクト家庭用の特典を受けている場合】太陽光発電システムは1kWあたり150,000円(上限420,000円)、蓄電システムは1kWhあたり15,000円(上限120,000円)、エネファームは導入費用の35%(上限300,000円)に増額。【賃貸共同住宅所有者(区民・中小企業者等)・分譲共同住宅管理組合】太陽光発電システムのみ出力1kWあたり100,000円(上限1,000,000円、エコアクト増額の適用なし)で、蓄電システム・エネファームは対象外。交付申請額は千円未満切り捨て、対象導入費用は税抜き。制度全体(複数機器合算)の単一上限額の明記は無く、機器区分ごとの上限のみが助成金額一覧に規定されている。
対象・主な条件
- 次のいずれかに該当すること: 区内に住所を有する方(区民)、区内に賃貸共同住宅を所有する方(区民)・中小企業者等、区内の分譲共同住宅の管理組合
- 新たに購入して導入する未使用品であること(リース・中古品は対象外)。住宅用は居住する住戸で使用されるものであること
- 太陽光発電システムはJETまたはIEC(IECEE-PV-FCS制度)の認証を受けた製品であり、電力会社と電力受給契約を締結すること
- 蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の補助対象機器で、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続すること
- 機器等の設置工事(導入)の2週間程度前までの事前申請が必須で、助成金交付決定通知の受領前に着工した場合は対象外。同年度内の申請は対象機器ごとに1回まで
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もあるため、必ず併用先に確認が必要(公式FAQ・ページ本文に記載)。
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この制度をくわしく読む
東京都中央区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。