令和8年度環境保全対策支援事業補助金(太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・V2H充放電設備)
設備ごとに個別の補助単価・上限額があり、太陽光発電施設とHEMSに蓄電池・エネファーム・V2Hのいずれか1設備を加えた3設備を同時設置した場合はスマートハウス加算がある。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
環境配慮設備(太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H)の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、予算額に達した時点で受付を終了する。2026年7月11日確認時点でこれら設備分の受付終了告知は確認できず、ページ更新日は令和8年4月27日。
補助額
太陽光発電施設は発電能力1kWにつき20,000円または設置・購入費の1/3のいずれか低い額(上限200,000円)。定置用リチウムイオン蓄電池は1設備につき70,000円または設置・購入費の1/3のいずれか低い額。エネファームは1設備につき60,000円または設置・購入費の1/3のいずれか低い額。V2H充放電設備は1設備につき30,000円または設置・購入費の1/3のいずれか低い額(いずれも設置・購入費の1/3を採用する場合は千円未満切捨て)。太陽光発電施設とHEMSに加え蓄電池・エネファーム・V2Hのいずれか1設備を同時設置するとスマートハウス加算20,000円。同一要綱内にHEMS(1設備10,000円)と低公害車(電気自動車150,000円・燃料電池自動車400,000円)の補助もあるが、HEMSは対象5分野外、車両購入は非給付住宅措置のため対象外。制度全体を通じた合算の上限額(円)は公式ページに明記がない。
対象・主な条件
- 新規に設備を設置する方(新品のみ対象、リース含む)。既に設置・購入済みの設備は対象外。申請者と工事契約者・電力受給契約者(太陽光発電施設のみ)が一致していること
- 市内の自宅または事業所に設備を設置する方(設備付き建売住宅も可)。市内の自宅の場合は当該住所に住民票を置くこと
- 市税及び国民健康保険税(加入者のみ)の未納がないこと
- 令和9年3月31日までに設置・購入の完了と完了届の提出ができること。補助対象設備は国の補助制度などに準じる
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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