藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金
藤沢市内の住宅に自ら居住する個人が、太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMS(エネルギー管理システム)の3設備を同時設置する費用の一部を補助する藤沢市独自制度(環境省の重点対策加速化事業を原資とする)。3設備の同時設置が要件で、太陽光又は蓄電池の単独導入は対象外。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
受付予定件数65件(先着)に対し、(7月7日更新)「予算上限に達しました」と告知。ただし環境省からの追加内示の可能性があるため7月7日以降の申請も受付は継続するが、交付決定は追加内示後となり「交付決定を確約するものではありません」と注記されている(交付決定まで申請日から2~3カ月程度、交付決定前に着手した場合は補助対象外)。2026-07-11確認時点でも同様の告知が継続中。申請締切日は2027年2月1日(月曜日)。ページ更新日は2026年7月7日。
補助額
太陽光発電システムは太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり70,000円(自家消費率30%以上が条件、上限額の明記なし)。定置用リチウムイオン蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(蓄電池価格141,000円/kWh以下が条件、上限額の明記なし)。HEMSは補助対象経費(税抜)の2/3で上限200,000円。3設備合算の申請者あたり上限額は公式に明記されていない(ページ上の「3点セット導入のモデルケースでは、約120万円」はモデルケースの例示であり公式な合算上限ではない)。
対象・主な条件
- 自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗・事務所等との兼用可)に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSを設置する個人。現に藤沢市内に住所を有する者、又は完了届提出日までに本市に転入済みの者に限る(交付要綱第4条)。
- 市税に滞納がない者。
- 太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSの3設備を同時設置することが条件(単独導入は対象外)。
- 太陽光発電システムは自家消費率30%以上であることが条件。リース事業者・PPA事業者が申請者の場合は補助金相当額を契約者(居住者)に還元することが条件。
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-01
- 他制度との併用
- 国の補助金とは併用ができませんが、県の補助金とは併用が可能です。県の補助金については、別途申請が必要となりますので、県の補助金交付団体へお問い合わせください。
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この制度をくわしく読む
神奈川県藤沢市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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