深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金
深谷市が「ゼロカーボンシティふかや」の実現に向けて実施する市独自の住宅用省エネ設備設置費補助金(深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づく単一制度)。太陽光発電システム・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電設備(V2H)の設置費用の2分の1(設備区分ごとの上限額以内)を補助し、2種類以上の設備の同時申請も可能。設備区分別の上限額のみが定められ、制度全体の単一上限額は公式に明記されていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度予算額2,800万円に対し、予算残額2,520万円(令和8年6月末日現在、ページ更新日2026年7月1日)で受付継続中。申請受付期間は令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)で開庁日時に先着順受付、予算額を超える申請があった場合は受付終了。2026年7月11日確認時点で公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
補助額は補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)を、別表の上限額以内で補助(交付要綱第4条)。太陽光発電システム(発電出力3kW以上10kW未満)上限60,000円、エネファーム(定格運転時1.5kW以下)上限100,000円、定置用リチウムイオン蓄電池(蓄電容量合計3kWh以上)上限100,000円、電気自動車等充給電設備(V2H)上限100,000円。2種類以上の設備の同時申請が可能(各上限額を合算して受給可)。
対象・主な条件
- 補助事業を実施した者又は生計を一にする者が、市の住民基本台帳に記録されている住所地にある補助事業実施住宅に現に居住する個人であること
- 補助事業を実施した者が住宅の所有者でない場合又は他にも所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること
- 市税を滞納していないこと(補助事業を実施する者が2人以上のときは、その全ての者)
- 同一種類の補助事業について、同一世帯で過去に同一の交付を受けていないこと
- 太陽光発電システム以外は令和8年度に購入及び設置をした機器であること(太陽光発電システムは当該年度以前の設置でも、当該年度に電力購入が開始されていれば対象)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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