都道府県令和8年度
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
受付中
福島県内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム・V2Hシステムを設置する個人・法人の経費の一部を補助する福島県の制度(交付事務は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが実施)。1つの交付要綱で太陽光・蓄電池・V2Hの3設備を対象とする。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-20 〜 2027-03-12 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年5月20日受付開始、令和9年3月12日17時必着で締切(先着順、申請総額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了)。予定件数は太陽光約2,200件・蓄電池約800件・V2H約20件。2026-07-11確認時点でページタイトルに「【令和8年度募集中】」と表示され、受付終了の告知は見当たらない(掲載日2026年5月20日更新)。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電システム: 公称最大出力1kWあたり4万円、上限16万円(4kW分まで)。蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり4万円、上限20万円(5kWh分まで)。V2Hシステム: 定額10万円。3設備を合算した制度全体の単一上限額の明記はなし。
対象・主な条件
- 福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人(建売供給業者等から補助対象システム付き住居を購入した場合を含む。初期費用0円モデル・リース契約は除く)
- 蓄電池・V2Hは、県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備に併設する個人または法人
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナ等が未使用であること
- 福島県税の未納がないこと、暴力団員等に該当しないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-20 〜 2027-03-12
- 他制度との併用
- 市町村補助金と併用できる(ただし市町村によっては県との併用を認めていない場合があるため要確認)。太陽光発電システムは福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないことが要件(同モデル事業とは併用不可)。蓄電池・V2Hは、併設する太陽光発電設備が固定価格買取制度(FIT)に基づく電力受給契約を締結していないことが要件。
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