蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金
蒲郡市内の既存住宅所有者・管理組合が、開口部(窓・ドア)や躯体(屋根・外壁・床等)の断熱改修工事(複数開口部の改修を含む部分改修、またはBELS等認証によるZEH水準/省エネ基準相当の全体改修)を行う経費の一部を、省エネ性能レベルに応じ補助率2/5(上限30万円/戸)またはZEH水準4/5(上限70万円/戸)で補助する蒲郡市独自制度。高効率給湯機・燃料電池システム(エネファーム)・蓄電池等の設備効率化工事も、開口部・躯体の断熱改修と併せて行う場合に限り対象経費に含められる。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
令和8年4月22日より令和8年度分の受付を開始(チラシPDFより)。2026年6月29日更新のページで「令和8年度の交付申請については、受付可能上限額に到達する見通しとなったため受付を一旦停止します」と告知され、新規の交付申請受付を一旦停止している(「状況によって受付再開をする可能性がありますので、申請を検討されている方は事前に建築住宅課へご相談ください」との記載あり)。同時点の申請受付件数は新耐震基準の住宅21件・旧耐震基準の住宅11件(計32件)で、よくある質問PDFに記載の令和8年度想定申請件数(省エネ基準5件・ZEH水準25件、計30件を想定するが状況により変動)を上回っている。名目の受付終了日(暦日)の定めはなく、予算(受付可能上限額)到達を理由に停止したもの。工事完了・実績報告の最終期限は交付決定を受けた年度の2月末日。
補助額
補助率・補助限度額は省エネ性能に応じ2段階: 省エネ基準レベル=補助率2/5・上限30万円/戸、ZEH水準レベル=補助率4/5・上限70万円/戸(補助限度額には省エネ設計等に係る費用も含む)。補助額は「補助対象事業費(モデル工事費の定めがある工事はモデル工事費と実費の低い方)の合計×補助率」と「補助限度額」のうち低い方。対象経費には開口部(窓・ドア)および躯体(天井・屋根・外壁・床)の断熱改修工事費に加え、太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯機(エコキュート/エコジョーズ/エコフィール/ハイブリッド給湯器)・節湯水栓・燃料電池システム(エネファーム)・コージェネレーション設備・蓄電池(モデル工事費51万円/台)・LED照明の「設備効率化工事」費用を含められるが、設備効率化工事のみでは対象外(開口部・躯体の断熱改修と併せて行うことが必須)、かつ設備効率化工事分の補助額は開口部・躯体断熱化工事分の補助額以下に制限される(交付要綱第6条2項)。外壁塗装工事・屋根の葺替工事は対象外。
対象・主な条件
- 蒲郡市内の既存の戸建住宅、長屋、共同住宅(マンション等)の所有者(区分所有者含む)または管理組合であること(新築・建替は対象外)
- 補助対象となる省エネ改修は、全体改修(BELS等第三者評価・認証でZEH水準または省エネ基準相当)、または部分改修(複数の開口部の改修を含み、改修部分がZEH水準または省エネ基準相当の仕様基準を満たすもの)のいずれかに該当すること
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅は、耐震診断等により耐震性の確保が確認できること(未確保の場合は耐震改修工事の並行実施が必要)
- 補助金の交付決定通知を受ける前に契約・工事着手した場合は補助金を受けられない(交付決定後に契約・着手すること)
- 市税を滞納していないこと
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-22 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国や県、市の補助金で、省エネ改修等に係る補助金を併用する場合は、本補助制度が対象とする経費部分は重複して申請できません(公式FAQより。例として国の住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、蒲郡市の住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金が挙げられている)。一方、蒲郡市民間木造住宅耐震改修補助金・蒲郡市空家利活用事業費補助金とは併用可能と明記されている。
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愛知県蒲郡市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。