蒲郡市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
蒲郡市民が自ら居住する(予定の)住宅に、太陽熱利用システム・HEMS・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・リチウムイオン蓄電池システム・V2H(電気自動車等充給電設備)を単体で導入する、または太陽光発電システム+HEMSを核に蓄電池/V2H/断熱窓/ZEHのいずれかと組み合わせて一体的に導入する経費の一部を補助する蒲郡市独自制度(愛知県費を含む)。太陽光発電システムおよび断熱窓は単体導入の設定がなく、一体的導入時のみ補助対象となる。
いつまで申請できる?
2027-03-01 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
ページ更新日は2026年4月1日。「予算の範囲内で補助金を交付します」との記載があり、設備ごとに件数枠(太陽熱利用システム4件程度、HEMS30件程度、エネファーム20件程度、蓄電池60件程度、V2H10件程度)が設定されているが、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達・募集停止等の告知はページ本文・添付パンフレットに見当たらない。交付申請の受付開始日を明示する文言は本文・パンフレットいずれにも見当たらず(対象者要件は「令和8年4月1日以降に設置」という設備設置日の条件であり、受付開始日とは別概念のためperiodStartの根拠として採用しなかった)、交付申請の提出期限のみ令和9年3月1日(月)と明記されている。
補助額
制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はなく、設備メニュー・組合せパターンごとに上限が定められる(上田市型に類似)。単体導入上限: 太陽熱利用システム(集熱器面積1平方メートルあたり1万円、上限5万円、一般財団法人ベターリビングの優良住宅物品認定品限定)、HEMS(上限1万円)、家庭用燃料電池システム/エネファーム(上限5万円)、リチウムイオン蓄電池システム(上限5万円、登録済製品限定)、V2H電気自動車等充給電設備(上限2万5千円)。太陽光発電システムおよび断熱窓は単体導入の設定がなく、必ずHEMSとの同時導入(一体的導入)が必須で、太陽光発電システムは1kWあたり1万5千円・上限6万円(合計出力50kW未満かつ売電を行う場合は余剰買取方式であることが条件)。一体的導入パターン: 太陽光+HEMS+蓄電池=上限12万円、太陽光+HEMS+V2H=上限9万5千円、太陽光+HEMS+断熱窓=上限12万円、太陽光+HEMS+ZEH(高性能外皮等、新築住宅向け)=上限12万円。なお本補助金には愛知県からの補助金額が含まれる旨の記載があり、市単独の上乗せ額ではなく県費込みの一体額である。
対象・主な条件
- 令和8年4月1日以降に、自ら居住する住宅または居住予定の住宅に対象設備を設置する、市税の滞納のない者(新築住宅・既存住宅・建売住宅・店舗併用住宅いずれも可)
- 太陽光発電システムは単体設置不可。HEMSとの同時設置が必須で、さらにリチウムイオン蓄電池・V2H・断熱窓・高性能外皮等(ZEH、新築住宅向け)のいずれか1つとの組合せ(一体的導入)が必要
- 一体的導入により太陽光発電設備を設置する者、またはリチウムイオン蓄電池を単体設置する者(太陽光発電設備が既に設置されている住宅への設置、または太陽光発電設備と合わせて設置する場合)は「そらいろラボ」への入会が必要
- リチウムイオン蓄電池システムは登録済製品一覧への事前登録製品に限り、太陽熱利用システムは一般財団法人ベターリビングの優良住宅物品認定を受けたものに限る。V2Hは国の次世代自動車インフラ整備促進補助事業の対象指定製品に限る。中古品・リース品は対象外
- 補助金交付申請は工事着手・住宅引渡し前に行うこと(提出期限は令和9年3月1日)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備・断熱窓・ドア
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-03-01
- 他制度との併用
- 本制度自体のページには他の補助金との併用可否の直接記載はないが、蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金のFAQでは「国や県、市の補助金で、省エネ改修等に係る補助金を併用する場合は、本補助制度が対象とする経費部分は重複して申請できません」とし、本制度(住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金)を併用時に重複申請不可となる例として名指ししている。それ以外の併用可否は公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
愛知県蒲郡市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。