都道府県令和8年度
太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
受付中
FIT・FIP制度による売電を行わないオンサイト自家消費型の設備が対象で、蓄電池単独での導入は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-29 〜 2026-07-20 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付申請受付期間は令和8年6月29日(月)9時から令和8年7月20日(月)17時までの期限付き。書類不備のない申請を全て抽選対象とし、予算額の範囲内で当選者を決定する抽選制(先着順ではない)。1世帯につき1申請が上限。2026-07-11確認時点は受付期間内で、県ホームページ(更新日2026年6月29日)に受付開始の告知があり、受付停止・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
金額は公式確認中
個人向け: 太陽光発電設備は7万円/世帯の定額(上限額欄の明記は「-」で、これ以上の上限規定なし)。蓄電池は太陽光発電設備と同時導入する場合のみ対象で、補助額は補助対象経費×1/3(千円未満切り捨て)。蓄電池は単価(補助対象経費÷蓄電容量)が4,800Ah・セル相当のkWh(リチウムイオン蓄電池は17.76kWh)未満の機種で14.1万円/kWh以下、以上の機種で16.0万円/kWh以下であることが条件で、これを超える単価の設備は補助対象外。太陽光と蓄電池を併せて導入する場合の合計額について、個人向けの単一の上限額(円)の明記はない(中小企業者等には別途上限額の明記があるが個人向け表の上限額欄は「-」)。
対象・主な条件
- 県内に自らが居住する住宅を有する個人であること(暴力団関係者・県税滞納者等は対象外)
- 太陽光発電設備: 発電出力1kW以上10kW未満、発電電力を導入場所敷地内(オンサイト)の住宅で30%以上自家消費すること、未使用品であること、FIT制度又はFIP制度による売電を行わないこと
- 蓄電池: 太陽光発電設備と同時に導入するその付帯設備であること(蓄電池のみの導入は本制度の対象外)、据置型(定置型)の未使用品であること、蓄電容量1kWh以上であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-29 〜 2026-07-20
- 他制度との併用
- 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源とする「重点対策加速化事業」のため、同一の交付対象設備に対して国の補助金(例: みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)など)と併用不可。上野村(脱炭素先行地域づくり事業実施)に設備を導入する住宅は補助対象外。
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