箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

住宅用太陽光発電システムは、事業に要する経費から国及び県の補助金を控除して算出した額と、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW、小数点以下第3位切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池システム・V2H充放電設備は、それぞれ事業に要する経費から国及び県の補助金を控除して算出した額とし、各上限5万円。(対象5分野外のHEMSは同様の算定で上限1万円。)いずれも千円未満切り捨て。複数設備を同時導入した場合の町補助金全体を通じた合算上限は交付要綱に明記されていない(設備別上限のみ規定)。

対象・主な条件

• 町内に住所を有する個人であること(町内における住宅の購入・建築・建て替え等のため町外に居住している者を含む)で、設備を継続的に使用する意思があること
• 町税等の滞納がないこと。箱根町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 設置する設備が未使用品であること(中古・リース不可)。住宅に設置する場合は家庭用として使用し、共同住宅の場合は居室部分での使用に限り共用部分では使用しないこと
• 過去にこの要綱に基づく補助を受けた設備を設置する事業でないこと(同一設備での重複受給不可)。申請は設備の設置工事着手前又は設備が設置された建売住宅を取得する前までに行うこと
• V2H充放電設備は電気自動車を所有している者に係るものに限り、申請者が所有者であることを示す車検証の写し及び設置場所と一致する車庫証明書の写しが必要

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

交付要綱上、補助金額は各設備とも『事業に要する経費から国及び県の補助金を控除して算出した額』を基準に算定され、国・県の補助金と併用する場合はその額を控除した上で町補助額が算出される仕組み(国・県との併用を前提とした算定式)。町の他制度(省エネ設備等更新促進補助金は事業者専用のため住宅向けとは別枠)との併用可否や、同一年度内に複数設備を導入した場合の重複申請可否についての公式な『併用可能/不可』の明記は確認できず(申請前に町へ要確認)。