環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成）

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-06-01 〜 2027-01-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

助成対象工事等の経費の2分の1(緑化事業の一部メニューは3分の1)相当額とメニュー別エコポイント上限のいずれか低い方をエコポイントで助成(1エコポイント=1円)。施工業者区分により『優先(市内)事業者』『一般事業者』の2区分の上限がある。太陽光発電システム(一般住宅、公称最大出力2kW以上):優先110,000円(又は13,000円/kWのいずれか低い方)、一般55,000円(又は6,000円/kWのいずれか低い方)。太陽光発電システム(マンション管理組合等・事業者、5kW以上)も同水準。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム、発電定格出力0.5~1.5kW):優先50,000円、一般25,000円。高密度蓄電池システム(環境共創イニシアチブ登録品等):優先(単体蓄電池40,000円/併用蓄電池70,000円)、一般(単体20,000円/併用35,000円)。高断熱化改修工事(既存住宅の窓・天井/屋根・壁・床の断熱改修、省エネルギー対策等級4基準適合):優先50,000円、一般25,000円。これら複数メニューを組み合わせて申請可能。羽村市公式パンフレット(令和8年4月発出)の『1.創省エネ化助成』メニュー一覧の末尾に『複数のメニューをまとめて申請することができますが、申請者の助成限度は30万エコポイントまでです。』と明記されており、同パンフレットは『1エコポイントは1円です。』と規定しているため、申請者1人当たりの助成限度は合計30万円(30万エコポイント)である。同じ30万エコポイント上限は、同パンフレット『創省エネ化助成、緑化事業助成 共通事項』の『助成方法など』にも『複数の助成対象工事を申請することができますが、30万エコポイントが上限です。』と重ねて記載されている。

対象・主な条件

• 個人の場合:申請日現在に住民基本台帳の記録があり、納期到来分の市税等を完納し、申請日の属する年度の前年の住民税申告を行っていること(マンション管理組合・中小企業者・個人事業主にはそれぞれ別途の要件がある)
• 市内において所有または使用する住宅等で創省エネ化(設置・改修)工事等を行うこと。工事等の目的物件の所有者と申請者が異なる場合は所有者の同意を得ていること
• 設置(導入)する機器・製品は未使用品に限り、リース契約による設置(導入)は対象外
• 太陽光発電システム(一般住宅)は公称最大出力2kW以上、家庭用燃料電池(エネファーム)は総合効率(LHV)80%以上・発電定格出力0.5~1.5kW、高密度蓄電池システムは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)登録品又は同等品、高断熱化改修工事(既存住宅のみ、新築は対象外)は省エネルギー対策等級4の基準に適合した製品であることなど、メニューごとに個別の性能・認証要件を満たすこと

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-06-01 〜 2027-01-31

他制度との併用

羽村市公式パンフレットの『助成の対象となる経費』の項に『本制度以外の補助金等を受けることができる場合には、これを控除します。』と明記されている。国・東京都等の他の補助金等との併用自体は想定されているが、本助成金の算定基礎となる対象経費から他の補助金相当額を控除して助成額を計算する仕組みであり、単純な満額併用ではない。それ以外の外部制度との併用可否(可・不可)に関する明示的な記載は確認できなかった。