住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金
半田市民等が住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・住宅用太陽光発電設備等を設置する経費の一部を補助する半田市独自制度（1つの交付要綱で複数設備を対象）。令和8年度からエネファームが新規に対象追加された一方、補助の併用は不可となり過去に本制度を利用した住宅は別設備でも再申請不可。太陽光発電単独の補助メニューはなく、HEMS+蓄電またはHEMS+高性能外皮等（ZEH）との一体的導入補助としてのみ対象。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
計画届出の提出は令和8年4月1日より先着順で受け付け、予算がなくなり次第受付を終了（終了日の明記なし）。当初予算額27,268,000円に対し、令和8年6月25日時点の予算残高16,227,700円。ページ更新日は令和8年7月10日で、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は確認できず。
補助額
補助区分ごとの上限額で、いずれか1区分のみ選択可（併用不可、同時申請でも対象は1件のみ）。単独補助: 家庭用燃料電池システム（エネファーム）100,000円、定置用リチウムイオン蓄電システム150,000円。一体的導入補助（太陽電池モジュールの最大出力が4キロワット以上の場合）: 住宅用太陽光発電設備＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム217,800円、住宅用太陽光発電設備＋HEMS＋高性能外皮等（ZEH）162,800円。制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する方、又は対象設備を設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方（国ZEH支援事業の対象となる住宅の新築等、又はBELS評価書『ZEH』水準相当の新築・購入も含む）
- 交付申請兼実績報告書の提出時に、市内に住所を有している方
- 市税を滞納していない方、及び暴力団・暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でない者
- 過去に同一住宅に対して本補助制度による補助を受けていない方（別の対象設備を導入する場合も対象外、同時申請でも補助対象は1件のみ）
- 店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 令和8年度から本補助制度内での併用が不可となり、1度でも本制度の交付を受けた住宅は別の対象設備を導入する場合も対象外、同時申請でも補助対象となるのは1件のみ（公式記載）。国・愛知県の他制度との併用可否についての公式記載を確認できず（申請前に市へ要確認）。
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愛知県半田市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。