飯能市住宅用省エネ設備推進補助金
環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を目的に、住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)・定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置費用の一部を補助する飯能市独自制度(平成22年告示第88号)。飯能市緊急財政対策により令和8年度時点で受付を休止しており、再開時期は未定。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
飯能市公式ページ(更新日:2026年04月01日、2026年7月11日確認)に「現在、住宅用省エネ設備推進補助制度は休止しております。」「飯能市緊急財政対策により、本補助制度は休止しています。制度の再開は未定です。」と明記。交付要綱(告示第88号)自体は廃止されておらず条文は現行有効だが、令和8年度時点で新規受付は行われていない。予算(財政)を理由とする一時停止で再開時期が未定である点が白馬村ゼロエネ住宅普及支援事業補助金の前例(「停止しております」「再開時期は別途案内」)と同様のため、同じくbudget_exhaustedに分類した。
補助額
太陽光発電システムは太陽電池の公称最大出力値(kW)に1万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)、上限5万円(市内事業者が設置工事を請け負う場合又は既築住宅等に設置する場合はそれぞれ1万円加算)。自然循環型太陽熱利用システムは定額1万円、強制循環型太陽熱利用システムは定額3万円。定置用リチウムイオン蓄電池は蓄電池容量(kWh)に1万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)、上限5万円。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は定額5万円。5メニューとも設備別の上限額が交付要綱別表に規定されるのみで、制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し、既築住宅等(自己所有又は生計同一の親族が所有)に自ら居住して対象設備を設置する者、新築住宅に対象設備を設置し居住する者、又は対象設備設置済みの建売住宅を購入し居住する者のいずれかに該当すること
- 市税に未納がないこと
- 対象設備が未使用品であり、区分ごとの認証・登録要件(太陽光発電:公称最大出力2.5kW以上かつ電気安全環境研究所相当認証、蓄電池:容量2kWh以上かつSII相当認証、太陽熱利用システム:ベターリビング優良認定、エネファーム:燃料電池普及促進協会登録)を満たすこと
- 太陽光発電システムは発電した電気を住宅において自ら消費すること(全量売電は対象外)
- 1対象設備につき補助金の交付申請は1回を限りとすること
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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