葉山町重点対策加速化事業費補助金（自家消費型太陽光発電設備・蓄電池／自己所有型・家庭用）
葉山町が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源に、横須賀市・逗子市・三浦市・鎌倉市と共同実施する住宅向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入補助金（自己所有型、PPA・リース型を除く）。太陽光発電設備単独の設置も対象だが、蓄電池は太陽光発電設備（自己所有型）の付帯設備としての設置に限られ単独設置は対象外。令和8年6月19日付で予算額に達したため個人向けの新規受付を停止中。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
町公式ページに「6月19日：再生可能エネルギーシステム等設置補助金の申請が予算額に達したため、申請受付を停止します。再開時期は未定です（予算状況により、今年度中に再開しない場合があります）。」と明記（同ページの注釈により、この停止告知は町独自の再生可能エネルギーシステム等補助金ではなく本制度を指すと判断、別レコード参照）。交付要綱の附則により令和8年5月1日施行、交付申請書の提出期限は交付要綱別表により交付申請をする日の属する年度の1月15日まで（令和8年度は2027年1月15日）。令和8年度予算額11,632千円（予定）。ページ更新日2026年5月14日。
補助額
自家消費型太陽光発電設備（自己所有型・家庭用）は出力1kWあたり7万円（制度全体の合計上限額の明記なし）。蓄電池（自己所有型・家庭用）は太陽光発電設備（自己所有型）の付帯設備としての設置に限り（単独設置は対象外）、蓄電池価格（工事費込み・税抜）の3分の1以内（基準単価1kWhあたり14万1千円を上限として算定、容量依存の計算値のため単一の円額上限は不明）。
対象・主な条件
- 葉山町内の住宅又は事業所等に太陽光発電設備を自ら設置する者であること（PPA・リース契約によるものを除く。事業用は中小企業等の事業者のみ対象）
- 本町の町税に滞納がないこと
- 個人・個人事業主・法人でない団体は葉山町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと（法人は暴力団又は暴力団員である役員がいないこと）
- 太陽光発電設備はFIT・FIP制度の適用を受けず、発電電力量のうち個人30%以上・事業者50%以上を自家消費すること。発電電力量等の計測器を設置すること
- 蓄電池は自家消費型太陽光発電設備（自己所有型）の付帯設備としての設置に限る（蓄電池単独設置は対象外）
- 整備する設備は商用化され導入実績があるもの（中古設備は交付対象外）
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2027-01-15
- 他制度との併用
- 町公式ページに「条件を満たせば両方の補助を受けることも可能です」とあり、同一ページで案内される町補助金（再生可能エネルギーシステム等補助金）との併用が条件付きで可能。その他の国・県制度との併用可否は公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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