東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
東浦町が住宅への家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備の単体設置費用、又は住宅用太陽光発電とHEMSを組み合わせた一体的導入システム(蓄電システムと同時設置、若しくは新築ZEH住宅の場合は高性能外皮等と同時設置)の設置費用の一部を補助する町独自制度(令和8年度)。太陽光発電は単独設置では補助対象とならず、一体的導入システムの一部としてのみ補助対象となる。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の申請受付は令和8年4月1日(水)から開始(公式ページに受付終了日の明記なし、要綱第5条4項により先着順・予算の範囲内での受付、予算超過時点で受付終了)。実績報告書提出期限は工事完了日から60日以内又は当該会計年度3月15日のいずれか早い日。2026年7月11日確認時点で、公式ページ(更新日2026年3月31日、令和8年度版)に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。民間補助金ポータル(hojyokin-portal.jp)には「公募終了」の表示があるが、同ページ自身が「過去の公募内容(令和6年度、2024年4月1日〜2025年3月14日)を参考として表示」と明記しており令和8年度の状況を示すものではないため採用していない。
補助額
要綱第4条は各対象システムの補助額を定額(実費の一定割合ではなく固定額)で規定: 一体的導入システム(住宅用太陽光発電施設+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システムを同時設置)20万円/定置用リチウムイオン蓄電システム(単体)15万円/家庭用燃料電池システム(エネファーム)6万円/電気自動車等充給電設備(電気自動車等への充電及び電気自動車等から住宅への給電の両方が可能な機器)5万円。町公式ページ・令和8年度版ご案内PDF(更新日2026年3月31日)ではこれに加え、一体的導入システム(ZEH)(新築の戸建住宅限定、住宅用太陽光発電施設+HEMS+高性能外皮等[ZEHに必要な高断熱外皮・空調設備・給湯設備(エネファームを除く)・換気設備]を同時設置)16万円が掲載されている。対象システムの交付は種類ごとに1世帯につき1回限りで、一体的導入システムと定置用リチウムイオン蓄電システム(単体)はいずれか一方のみ申請可能(要綱第4条2項・3項)。エネファーム・EV充給電設備・一体的導入等、異なる種類のシステムを組み合わせて複数回・複数種申請できる可能性があり、制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はない。なお交付要綱PDF(最終改正令和7年4月1日)第4条には一体的導入システム(ZEH)の規定がなく、代わりに自然循環型太陽熱利用システム(2万円)・強制循環型太陽熱利用システム(4万円)が規定されており(要綱第2条7号・8号)、要綱と公式ページ・ご案内PDFの間に記載の齟齬がある。太陽光発電は一体的導入システムの一部としてのみ補助対象で、単独設置に対する補助の明記はない。
対象・主な条件
- 本町(東浦町)に住所を有する者(実績報告書提出時までに住所を有する予定の者を含む)で、自ら居住する町内の住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅であること)に対象システムを設置する者、又は自ら居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入した者
- 町税を滞納していない者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していない者(法人を除く)
- 対象システムは未使用品に限り、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱第3条に規定する住宅用地球温暖化対策設備の要件を満たすもの(要綱第2条8号)
- 対象システムの種類ごとに1世帯につき1回限り。一体的導入システムと定置用リチウムイオン蓄電システム(単体)は、いずれか一方のみ申請可能(要綱第4条2項・3項)
- 交付申請は設置工事の着工日の14日前まで(建売住宅購入の場合は引き渡し予定日の14日前まで)に行うこと(着工後の申請は不可)
- 一体的導入システム(ZEH)は新築の戸建住宅のみが対象(既存住宅への設置や建売住宅購入では対象外)
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
愛知県東浦町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 太陽光発電愛知県東浦町で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約6分