日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金
町内の総エネルギー使用量削減をめざし、住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用機器(太陽熱温水器)・蓄電池システム・V2Hシステム・高断熱窓・高断熱ドアを新たに設置した町民等に設置費用の一部を補助する日の出町独自制度(令和4年8月26日告示第137号、令和5年7月18日改正)。太陽光発電・太陽熱利用機器以外の設備(蓄電池・V2H・高断熱窓・高断熱ドア)は東京都の断熱・太陽光普及拡大事業の補助金交付を受けていることが交付要件で、都補助への上乗せ型。令和8年度分は令和7年4月1日〜令和8年3月31日に設置・改修した設備を対象に、令和8年11月2日〜12月28日に事後申請を受け付ける。
いつまで申請できる?
この制度はまだ受付が始まっていません(受付開始前)。受付開始は 2026-11-02 を予定しています。
受付状況の詳細
町公式ページ(令和8年度事業)は「補助要件や申請書等の様式、その他詳細については現在、検討中です。遅くとも10月下旬までにホームページ等に掲載します。」と明記し、申請受付は令和8年11月2日(月)〜12月28日(月)、補助対象機器は令和7年4月1日〜令和8年3月31日に設置・改修したものとしている。2026年7月11日確認時点で申請受付前のためannouncedと判定した。別表の金額は現行交付要綱(令和5年7月18日改正)によるが、令和8年度版の募集要項が別途公表された場合は金額・要件が変更される可能性がある。
補助額
設備区分ごとに単価と上限規模を定め、制度全体を通じた単一の合計上限額は交付要綱に明記がない(令和5年7月18日改正・別表)。住宅用太陽光発電システムは1kw当たり3万円以内(最大4kwまで)、太陽熱利用機器は自然循環式が1m²当たり6千円以内(最大3m²まで)・強制循環式が1m²当たり1万円以内(最大6m²まで)、蓄電池システムは1kw当たり1万円以内又は本人負担額の1/2のいずれか低い額(最大6kwまで)、V2Hシステムは6万円又は本人負担額の1/2のいずれか低い額、高断熱窓は10万円又は本人負担額の1/2のいずれか低い額、高断熱ドアは6万円又は本人負担額の1/2のいずれか低い額。国・東京都等の類似補助と合算した額が補助対象経費を上回る場合はその上回る額を控除(要綱第2条2項)。申込総額が町の予算額を超えた場合は抽選により交付順位を決定する(要綱第5条)。
対象・主な条件
- 町の住民基本台帳に記載されている(住民票がある)こと
- 自ら居住する一戸建て等の住宅(共同住宅・併用住宅は除く)に自家用として新たに設置すること
- 太陽光発電システム・太陽熱利用機器以外の設備(蓄電池・V2H・高断熱窓・高断熱ドア)は、東京都『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光普及拡大事業』の補助金交付を受けていること
- 町税(納期経過分)を完納しており、建築基準法等の法令に適合すること
- 1世帯につき補助対象設備の区分ごとに1回限り、交付申請は設備の設置終了後に提出すること(事後申請)
- V2Hシステムは経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象機種が要件(交付要綱の別表に普通充電器・急速充電器単体の記載はなし)
- 申込総額が町の予算額を超えた場合は抽選により交付順位を決定する
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-11-02 〜 2026-12-28
- 他制度との併用
- 町が実施する他の類似制度による補助を受けている場合は交付を受けられない(要綱第3条2項:「補助対象者が、町が実施する他の制度により、補助金に類似する補助等を受けている又は受けることができるときは、補助金の交付を受けることができない。」)。国・東京都の類似補助と合算した額が補助対象経費を上回る場合はその上回る額を控除(要綱第2条2項)。さらに蓄電池・V2H・高断熱窓・高断熱ドアは東京都の断熱・太陽光普及拡大事業の補助金交付を受けていることが交付の前提要件(要綱第3条1項3号)。
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