本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金
地球温暖化対策の一環として、本庄市民が住宅に太陽熱利用システム・蓄電システム・電気自動車充給電設備(V2H)等の住宅用エネルギーシステムを設置する費用の一部を補助する市独自制度。同一要綱内にHEMS・地中熱利用システム・電気自動車(車両購入)のメニューもあるが対象5分野外。設置工事等の着工前申請が必須で、工事後の申請は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付開始日は令和8年4月1日(水)で、公式ページ・申請の手引きPDFのいずれにも申請受付の終了日(締切日)の明記はなく、「受付期間内でも、予算額に達したところで受付を終了します」とのみ案内されている。2026-07-11確認時点でページ更新日は2026年4月1日のままで、受付終了・予算上限到達の告知は本庄市公式ページ上に見当たらないため、受付期間内(open)と判定した。
補助額
設備種類ごとの定額・定率補助(上限あり)で、制度全体の単一上限の明記はない。太陽熱利用システム: 自然循環型2万円・強制循環型3万円(定額、ベターリビング優良住宅部品認定品が要件)。蓄電システム: 補助対象経費の1/10(上限10万円、環境共創イニシアチブ(SII)登録の国補助対象機器が要件)。電気自動車充給電設備(V2H): 補助対象経費の1/10(上限5万円、次世代自動車振興センター登録の国補助対象機器が要件)。(参考、対象5分野外)HEMS: 2万円(定額)。地中熱利用システム: 補助対象経費の1/10(上限5万円)。電気自動車(車両本体購入): 補助対象経費の1/10(上限10万円)。
対象・主な条件
- 市内の住宅(共同住宅・併用住宅(延べ面積の1/2以上を居住用に供するもの)を含む)に補助対象システムを設置し自ら居住する市税に滞納がない個人(または対象システム(電気自動車以外)が設置された市内の新築住宅を購入し居住する個人)
- 補助対象システムの設置に係る住宅・敷地等が建築基準法・都市計画法等の関係法令に違反していないこと
- 設置工事等(電気自動車の場合は購入)を行う前の申請が必須(14日以上前が目安、工事後の申請は対象外)。補助対象システムの種類ごとに1世帯あたり1回が限度
- 電気自動車の申請は、住宅にV2Hを設置していること、またはV2Hとの同時申請であることが要件(令和7年度から)
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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