市区町村兵庫県 市川町令和8年度
市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金
受付中
町内で自ら居住する新築・既築住宅に、自家消費型の屋根置型太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する費用の一部を補助する市川町単独事業。FIT/FIP認定を取得しないこと、発電電力量の30％以上を敷地内で自家消費することなどが要件。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-01 〜 2026-12-25 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
「予算額に達し次第、受付を終了します。」との注記あり。2026年7月13日(fetchedAt)時点で受付終了・予算消化に関する追記は確認できず、公表された受付期間(令和8年5月1日～12月25日)内である。
補助額
金額は公式確認中
設備メニュー別の単価×上限方式であり、制度全体の単一上限額の明記はない。屋根置型太陽光発電設備(自己所有に限る):(1)1kwあたり70,000円(2)上限5kw(3)1,000円未満は切捨て、太陽光パネルとパワーコンディショナ出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出。定置用蓄電池(上記太陽光設備の付帯設備に限り、蓄電容量20kwh未満):(1)蓄電池価格の1/3(工事費込・税抜き)。ただし1kwhあたり141,000円の1/3を上限とする(2)上限5kwh(4)1,000円未満は切捨て。
対象・主な条件
- 市川町内で自ら居住する新築・既築住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する者
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者
- 発電した電力量の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する者
- 県税、町税等の滞納がない者
- 暴力団又は暴力団員に該当しない者
- 補助金の交付は同一の住宅及び世帯につき1回限り
- 既に対象設備の設置に係る契約を締結している場合や工事等に着手している場合は補助対象外(事前申請制)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2026-12-25
- 他制度との併用
- 申請書類として「太陽光発電設備等について補助を受けていないことが確認できる書類(他の国の補助を受ける場合)」の提出が求められ、補助対象経費から他補助金の交付(予定)額を除く扱いとなっており、国・県等の他制度との重複受給は認められない。
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