都道府県令和8年度
自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
受付中
自ら所有し居住する戸建て住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対し、太陽光発電設備と、その付帯設備としてセットで導入する蓄電池の導入費用の一部を助成する兵庫県の制度。県と県内市町(令和8年6月9日時点で26市町を掲載)が共同で実施し、各市町が申請窓口となる。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
兵庫県ページ自体には統一的な受付開始日・終了日の記載がなく「情報は随時更新します。最新の情報をご確認ください。」との注記のみ。実際の申請受付は実施市町(令和8年6月9日現在26市町を掲載、うち5町市は市町ページ「準備中」)ごとに異なるため詳細は各市町のページを要確認。2026-07-11確認時点で県ページに事業終了・予算上限到達の告知はなく「一部県内市町で実施しています」との記載があることから募集継続中(open)と判定した(ページ更新日2026年6月24日)。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備: 7万円/kW(上限5kW)。蓄電池: 補助対象経費(工事費込・税抜)の3分の1(単価上限14.1万円/kWhの3分の1、上限5kWh分)。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としてのセット導入に限り対象で、蓄電池単体の申請は不可。制度全体(太陽光+蓄電池合算)の単一の上限額(円)は公式ページに明記がない。
対象・主な条件
- 自ら所有し、居住する戸建て住宅に太陽光発電設備を設置する個人(蓄電池は当該太陽光発電設備の付帯設備としてセット導入する場合のみ対象で単体申請不可)
- FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
- 太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
- 居住する市町が本事業の実施市町であること(令和8年6月9日時点で26市町を掲載、うち神河町・養父市・新温泉町・丹波市・洲本市は「該当ページは現在準備中」)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用しているため、同一設備について他の国庫補助との併用はできない。
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