飯山市カーボンニュートラル促進事業補助金
飯山市民等が住宅に省エネ家電(電気温水機器=エコキュート等)・太陽光発電システム・蓄電システムを設置する経費の一部を補助する市独自制度。同一要綱内に電気自動車等購入(車両本体)メニューもあるが対象カテゴリ外。令和8年度は5月26日に受付を再開したのち、申請が予算額(19,980,000円)に達したため2026年7月3日をもって受付を終了している。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
公式ページ「【申請受付を終了しました】カーボンニュートラル(脱炭素)・省エネ等に関する補助金について」に『５月２６日（火）から申請受付を再開しておりましたが、申請が予算額に達したため７月３日（金）をもって受付を終了しました。』と明記(予算額19,980,000円)。5月26日は「再開」であり、それ以前の当初受付開始日はページ上に明記がない(要綱附則では令和8年3月31日告示第29号により令和8年4月1日施行、同5月26日告示第71号で電気自動車等購入を対象経費から除く特例[令和8年5月18日〜令和9年3月31日]を規定)。再開分には電気自動車等購入は含まれない旨の注記があるが、対象カテゴリの給湯器/蓄電池/太陽光には影響しない。2026年7月11日確認時点で受付終了状態が継続しており、名目上の申請期間(受付開始日・締切日)の記載はページ上に見当たらないためperiodStart/periodEndはnullとした。
補助額
電気温水機器(エコキュート等)は補助率10分の3・上限20万円。太陽光発電システムは出力1kW当たり10万円で上限50万円。蓄電システムは容量1kWh当たり10万円で上限50万円。いずれも算出額が補助対象経費の2分の1を超える場合は2分の1相当額を上限とし1,000円未満切り捨て。世帯について補助対象経費の区分ごとに当該年度につき1回限り。複数区分を組み合わせた場合の合算上限(制度全体の単一上限)は要綱に明記がない。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し現に居住している者、または市内に転入しようとする者で実績報告を行う時点までに市内に住所を有する者(市町村税に滞納がある者は対象外)
- 太陽光発電システム・蓄電システムは、市内に事業所・支店・営業所を有する法人または個人事業者に発注した未使用品であること(蓄電システムは環境省ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の登録済製品に限る)
- 電気温水機器は地域小売店その他市内の小売店に発注した未使用品で、資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」掲載製品(多段階評価点が寒冷地仕様は星3.5以上・それ以外は星4以上)であること
- 世帯について、補助対象経費の区分(省エネ家電・太陽光発電システム・蓄電システム等)ごとに当該年度につき1回に限る
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 要綱・確認した公式ページ上に、国・県等の他制度との併用可否についての明記は確認できなかった(未確認)。
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