生坂村地域脱炭素移行・再エネ推進事業（居住用家屋）補助金（太陽熱利用設備・高効率給湯機器等）
生坂村が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、居住用家屋への太陽熱利用設備・高効率空調機器・高効率給湯機器・高効率照明機器・木質バイオマスストーブの新設又は更新費用を補助する村独自の要綱型補助金（1つの交付要綱・1つの申請書で複数設備をまとめて申請可能）。対象5分野のうち給湯関連（太陽熱利用設備・高効率給湯機器）が該当し、太陽熱利用設備は令和8年7月8日時点で予算上限到達により受付終了、高効率給湯機器は引き続き受付中。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2026-12-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年4月1日から一般家庭向けとして申請受付を開始。太陽熱利用設備は予算上限到達のため令和8年7月8日付で受付終了（村公式お知らせで公表）。高効率空調機器・高効率給湯機器・高効率照明機器・木質バイオマスストーブは2026年7月11日確認時点で受付中。申請期限は令和8年12月末日で、各年度予算が上限に達し次第、当該年度の受付を終了する制度。
補助額
太陽熱利用設備は補助対象経費の3/4以内（その額が50万円を超える場合は50万円。令和8年7月8日時点で予算上限到達により受付終了）。高効率給湯機器は補助対象経費の2/3以内（上限額の明記なし）。設備メニューごとに補助率が定められており、制度全体（複数設備合算）の単一上限額は明記されていない。
対象・主な条件
- 生坂村に住民登録があり対象住宅に実際に居住している者、又は村内に対象住宅を所有している者
- 村税及び村の料金等の滞納がないこと、生坂村暴力団排除条例第2条の規定に該当しないこと
- 対象住宅は専ら居住の用に供する家屋であること（店舗・事務所兼用の場合は居住部分に限る）
- 既に商用化され導入実績のある新品であること（太陽熱利用設備はJIS A 4112規定の性能と同等以上、高効率給湯機器は従来機器より省CO2効果が得られるもの）
対象分野: 高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2026-12-31
- 他制度との併用
- 交付要綱第2条3項ただし書きにより、国等の他の補助金をあてる事業は補助対象事業から除かれる（他制度との重複不可）。
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