伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-06-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

既存住宅向け（交付要綱第5条）: 太陽光発電設備は1kW当たり14万円（上限70万円）。定置型蓄電設備は「蓄電池本体価格の1/2の額」と「1kWh当たり7.75万円を乗じた額」のいずれか少ない額（上限77万5千円、本事業の太陽光発電設備に常時接続するものに限る）。太陽熱利用システムは補助対象経費の3分の2以内（上限60万円）。事業所向けは別料率（太陽光10万円/kW上限500万円、蓄電上限189万円、太陽熱利用は住宅と同額）。設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。

対象・主な条件

• 市内の既存住宅（令和4年7月25日以前に引渡しを受けたもので、自ら居住又は居住予定のもの）へ設置すること
• 市長が指定した日以降に設置事業に着手し、申請した年度の2月末日までに実績報告書を提出できること
• 市内に本店を有する、又は県内に本店があり市内に支店・営業所を有する法人・個人事業主に施工させること
• 未使用品であること。以前に同種の補助金の交付を受けたことがないこと（個人申請は世帯員全員が対象）
• 太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得せず、自家消費電力量が発電量の30%以上（既存住宅）で、余剰電力を市指定の小売電気事業者へ売却すること
• 定置型蓄電設備は本事業で設置する太陽光発電設備に常時接続するものに限る（単独設置は対象外）
• 市税・分担金・使用料等の滞納がないこと、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-06-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

本補助金の対象経費について、市の他の補助金の対象となる場合はその補助金の交付を受けないことが交付対象者の要件（補助制度の手引きに明記）。市の補助金同士の併用は不可と読めるが、国・県補助（信州健康ゼロエネ住宅助成金等）との併用可否は要綱・手引きに明記がない。