入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金
入間市が二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現を目指し実施する市独自の補助金制度。市内の既存住宅又は自ら居住するために新築・取得する住宅に、V2Hシステム、太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)、当該太陽光発電システムと同時導入する定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人に対し、設備区分ごとに定める補助限度額の範囲内で補助金を交付する。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を財源の一部とする。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
令和8年度分は令和8年5月1日(金曜日)から申請受付を開始(先着順、予算がなくなり次第終了、申請期間の明示的な終了日の記載はなし)。V2Hシステム・太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池の3設備すべてで令和8年6月25日(木曜日)時点で予算上限に達し、以降の申請は補欠の取り扱いとなる旨が公式ページ冒頭のお知らせに明記されている(予算総額25,999千円、内訳: V2Hシステム1,500千円、太陽光発電・蓄電池24,499千円)。実績報告書提出の最終締切日は令和9年2月26日(金曜日)。ページ更新日は2026年6月25日。
補助額
設備区分ごとに補助限度額が設定され、制度全体としての単一上限額(1申請者が3設備すべてに申請した場合の合計上限)の明記はない。1.V2Hシステム: 補助対象経費(消費税等除く、他の補助金額を控除)と30万円のいずれか低い額。2.太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの): 1kWあたり7万円(上限35万円)。ソーラーカーポート導入の場合は補助対象経費の1/3以内、建材一体型太陽光発電設備(窓)導入の場合は3/5以内、建材一体型太陽光発電設備(壁)導入の場合は1/2以内。3.定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システムと同時導入する場合に限る、単独導入不可): 蓄電池の価格の3分の1(上限50万円)。ただし15.5万円/kWh(工事費込み、消費税抜)の3分の1を上限とする。補助金の交付は世帯につき設備区分ごとに1回、申請は全体で1回限り。
対象・主な条件
- 対象住宅(自ら居住している市内の既存住宅、又は自ら居住するために新たに建築・取得する市内の住宅)に、未使用の対象設備を設置する者
- 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に入間市の住民登録があり、入間市税を滞納していない者
- 令和8年4月9日(木曜日)以降に契約・工事を行い、期日(実績報告最終締切: 令和9年2月26日)までに実績報告書兼請求書を提出できる者(それ以前の契約・工事は対象外)
- V2Hシステムは最大出力1.0kW以上の太陽光発電システム(既設・新設を問わない)が設置されていること。定置用リチウムイオン蓄電池は太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と同時に導入するものに限り、蓄電池単独の導入は対象外
- 太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池は、FIT・FIP制度の認定を取得しないもので発電電力の30%以上を自家消費すること、かつ国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないこと
対象分野: EV充電設備・太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池は「国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの」が交付要件で、国庫補助金を原資とする他制度とは併用不可(V2Hシステムの対象要件にはこの制限の記載なし)。また補助対象者の要件として、対象設備設置にかかる経費の全額が他の補助金で賄われている場合は対象外とされ、要綱上も補助対象経費は他の補助金額を控除した額と定められている。これら以外の一般的な併用可否(国庫補助金を原資としない埼玉県単独の補助制度等との組み合わせ)についての公式記載は確認できず(申請前に市へ要確認)。
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