市区町村神奈川県 伊勢原市令和8年度
伊勢原市既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金
予算到達で終了
伊勢原市が既存住宅(新築を除く)に太陽光発電設備を設置する経費の一部を補助する市独自制度。蓄電池は太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限り一律5万円を上乗せ補助(蓄電池単体では対象外)。集合住宅(共同住宅・長屋・寮等)は対象外。令和8年4月1日受付開始、同年6月9日に予算上限到達により受付終了。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
令和8年4月1日(火)受付開始。予算額の上限に達したため、令和8年6月9日(火)15時25分をもって申請の受付を終了した(受付終了案内ページの更新日も2026年6月9日)。新規受付は行っていない。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備は1kW当たり30,000円(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値(kW)で算定、上限150,000円、1,000円未満切り捨て、補助金額が事業費を超えることは不可)。蓄電池は太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限り一律50,000円。制度全体としての単一合計上限額の明記はなし。
対象・主な条件
- 市内に所在する既存住宅であること(太陽光発電設備が設置された新築住宅は補助対象外)、集合住宅(共同住宅、長屋、寮等)でないこと
- 購入(自己所有)の場合は当該住宅の所有者または居住者(所有者の同意を得た者)、リース等(PPA含む)の場合はかながわソーラーバンクシステムに登録し補助金を導入者に還元する設置事業者等
- 設備は未使用品であること、必ず着手前に申請すること(交付決定前の着手は補助対象外)、令和9年3月15日までに設置及び支払いを完了すること
- 蓄電池は太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限り補助対象(蓄電池単体は対象外、ポータブル機器は補助対象外)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2026-06-09
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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