住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備)
石川県内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備を導入する経費の一部を助成する県の制度(自己所有のほかPPA事業者・リース事業者にも交付)。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し県が実施。1つの交付要綱の中に太陽光発電設備、蓄電池(太陽光と同時設置)、蓄電池(太陽光発電設備を設置済みの住宅への設置)、V2H充放電設備の4区分があり、区分ごとに補助金額が定められている。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-22 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付申請の受付は令和8年6月22日開始(事前着手届は4月1日〜6月21日のみ受付、既に締切済み)。交付申請締切は区分により異なり、太陽光発電設備・カーポート・瓦屋根・蓄電池(太陽光と同時設置)は令和8年12月28日(実績報告は令和9年1月29日)、蓄電池(太陽光設置済み)・V2H充放電設備は令和9年1月29日(実績報告は令和9年3月31日)。公式チラシに「それぞれ予算の上限に達した場合は、締切前でも受付を終了する場合があります」との注記あり。2026-07-11確認時点で受付停止・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
太陽光発電設備: 7万円/kW(上限35万円、千円未満切り捨て)。瓦屋根またはカーポートに設置する場合は10万円を加算(定額)。蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合): 15万円(定額)または補助対象経費の1/3のいずれか低い方(容量5kWh以上、蓄電池価格(円/kWh)に対する補助金額の割合が1/3以内であることが要件)。蓄電池(太陽光発電設備を設置済みである場合): 15万円(定額、容量5kWh以上)。V2H充放電設備: 15万円(定額)。区分別の定額・単価のみで、複数設備を組み合わせて導入した場合の制度全体の単一上限額の明記なし。
対象・主な条件
- 自ら居住する県内の住宅に補助対象設備を設置する者、または自ら居住するために新築する県内の住宅に補助対象設備を設置する者(新築も対象)
- PPA事業者(需要家にPPAにより電気を供給する事業者)またはリース事業者(需要家にリースにより補助対象設備を提供する事業者)も対象
- 県税を滞納していないこと
- 蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合、または太陽光発電設備が設置された住宅に導入する場合のいずれかで、容量5kWh以上の設備であること
- V2H充放電設備は太陽光発電設備と併せて設置する蓄電池、又は太陽光発電設備が設置された住宅に導入する蓄電池であること(要綱原文の表現)、かつ国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の補助対象設備であること
- 整備する設備は商用化されたものであること(中古設備は原則交付対象外)。太陽光発電設備は発電電力量の30%以上を自家消費し、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-22 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 太陽光発電設備・蓄電池(太陽光と同時設置)は「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」が交付要件(国費との併用不可)。蓄電池(太陽光設置済み)・V2Hの要件一覧には同様の記載は見当たらない。市町村補助との併用可否は交付要綱に明記なし。
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