いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
いすみ市が家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強じん化を図るために実施する市独自の補助金制度。家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備(マンション管理組合等が設置する場合)を対象とし、設備ごとに独立した補助上限額が設定されている。太陽光発電設備そのものは補助対象ではなく、電気自動車等・V2H充放電設備の補助額算定条件(太陽光発電設備の併設有無)としてのみ制度上登場する。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請期間は『令和8年4月1日～』で、提出期限(申請締切日)は『特に定めはありません』と明記(ただし補助金を受けようとする年度の3月10日までに実績報告書の提出が必要)。申請額が予算額に達した場合は受付を終了する旨の注意書きがあるが、2026年7月11日確認時点で公式ページ・申請の手引きに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年4月1日。
補助額
設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円。窓の断熱改修:補助対象経費×1/4、上限8万円。V2H充放電設備:補助対象経費×1/10、上限25万円(住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が実績報告日までの要件)。集合住宅用充電設備(マンション管理組合又は所有者が設置):住民のみ利用可の場合は上限50万円×設置基数、住民以外も利用可能な場合は上限100万円×設置基数。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し(実績報告書提出時までに市内に住民票を移す方を含む)、申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)の滞納がないこと
- 市内で自ら居住する住宅(延べ床面積の2分の1以上を住居用に供する併用住宅を含む)に自己負担で設備を設置し、自ら所有する(所有権留保付きローン・リース購入を含む)こと
- エネファームは一般社団法人燃料電池普及促進協会に機器登録され、停電時自立運転機能を有するものに限る
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された機器であり、設置者又は同一世帯の者が千葉県の同種の補助金を重複して受けていないこと
- 窓の断熱改修は環境共創イニシアチブ又は北海道環境財団に登録され熱貫流率Uwが1.9以下の製品への改修に限る(新築は対象外、既存住宅の改修のみ)
- V2H充放電設備は実績報告日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設不問)の設置及び電気自動車等(新規導入・導入済み不問)の導入が完了していることが要件
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が千葉県の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが要件(リース利用時は特に県補助金との重複申請不可を明記)。エネファーム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備について、国・県補助金との併用可否に関する公式記載は確認できず(申請前に市へ要確認)。
千葉県いすみ市のリフォーム見積もりを無料で一括比較
同じ工事でも会社によって見積額が変わることがあり、複数社を比べてから決めると適正価格をつかみやすくなります。リショップナビでは、資格・実績・保証などの加盟基準を通過した会社の見積もりを、希望に合わせて最大5社まで比較できます。補助金を使う工事に対応できるかも、見積もり時に各社へ確認できます。
無料で見積もりを比較する →- 見積もり無料
- 最大5社を比較
- 加盟基準を通過した会社のみ
【PR】広告|提携先の見積もりサービス「リショップナビ」に遷移します
この制度をくわしく読む
千葉県いすみ市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。