和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
和泉市が脱炭素化推進を目的に実施する市独自の補助金制度。個人（住宅）向けに太陽光発電設備（自家消費型）・蓄電池・コージェネレーションシステム（エネファーム）・高効率給湯器の4区分を対象とし、設備区分ごとに独立した補助額が設定されている（1つの交付要綱・共通申請様式に基づく1制度）。太陽光発電設備を発電出力3.2kW未満で設置する場合や、コージェネ・高効率給湯器を太陽光発電設備なしで単独設置する場合は、蓄電池等の併設又は再エネ100%電力メニューへの切り替えが必須。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-27 〜 2027-02-01 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度個人向け申請期間は4区分共通で令和8年4月27日(月)～令和9年2月1日(月)（受付時間9:00～17:15、土日祝日・年末年始を除く）。先着順で、交付申請予定額の合計が予算の上限に達した場合はその時点で受付を終了し、上限到達日到着分は抽選で受付順を決定する（要綱第7条第2項）。2026年7月11日確認時点で和泉市公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ハブページ（更新日2026年4月27日）の予算執行表では個人向け4区分すべてに残額の記載があった（太陽光発電設備：残額25,760,000円/申請13件、蓄電池：残額12,136,000円/申請12件、コージェネレーションシステム：残額16,250,000円/申請25件、高効率給湯器：残額14,400,000円/申請3件）。ただし当該数値はページ更新日時点のものであり、確認日時点の最新残額とは限らない。
補助額
設備区分別の上限のみ明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。太陽光発電設備（自家消費型）：1kWあたり70,000円、上限700,000円（太陽電池モジュールとパワーコンディショナーのいずれか低い出力を基準に算定）。蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備として設置、単独導入不可）：1kWhあたり40,000円、上限400,000円（算定額が補助対象経費の1/3を超える場合は1/3が上限。本体価格が工事費込み・税抜きで141,000円/kWh以上の機器は交付対象外）。コージェネレーションシステム（エネファーム）：定額250,000円/基、子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯は定額500,000円/基（ただし補助対象経費の1/2が上限）。高効率給湯器（従来の給湯機器等に対し30%以上のCO2削減効果が要件、基本的にヒートポンプ給湯器〈エコキュート〉が対象）：定額150,000円/基、子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯は定額300,000円/基（ただし補助対象経費の1/2が上限）。
対象・主な条件
- 個人の場合、補助金の申請時及び実績報告時に和泉市域内に住所を有すること（又は本市に転入する見込みがあり実績報告・交付請求の時点で住所を有すること）
- 自ら居住又は転入する予定の市域内の住宅又はその敷地内に、新たに補助対象設備を導入すること（PPA等による導入は交付対象外）
- 本人又は同一世帯に属する者が市税を滞納しておらず、和泉市暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団密接関係者に該当しないこと
- 本人又は同一世帯に属する者が、過去に同一の補助対象設備について本補助金の交付を受けていないこと（中古設備・車載型蓄電池は対象外、ほかの法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと）
- 太陽光発電設備を発電出力3.2kW未満で設置する場合は、蓄電池又は高効率給湯器等の併設、若しくは従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替えが必須
- コージェネレーションシステム・高効率給湯器を太陽光発電設備と併設せず単独設置する場合も、再エネ100%電力メニューへの切り替えが必須（既に太陽光発電設備を設置し適正に管理されている場合を除く）
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-27 〜 2027-02-01
- 他制度との併用
- 太陽光発電設備・蓄電池は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得する場合は本補助金の対象外（要綱別表(1-1)・(1-2)その他の条件）。4区分共通で、ほかの法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入する設備は交付対象外（要綱別表(1-1)～(4)補助対象設備の要件）。大阪府等、都道府県制度との併用可否については公式記載を確認できず（申請前に市へ要確認）。
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大阪府和泉市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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