都道府県令和8年度
かがわスマートハウス促進事業(重点対策加速化事業)補助金(太陽光発電・蓄電池)
受付中
香川県内(高松市・土庄町・綾川町を除く)の既存住宅に自家消費型太陽光発電設備を新設する個人、又は太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人に経費の一部を補助する香川県の制度(環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用、通常の「かがわスマートハウス促進事業補助金」とは別の交付要綱)。蓄電池のみの設置(太陽光発電設備を伴わない申請)は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-25 〜 2026-08-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
予約(事前申込)受付は令和8年5月25日10時開始、期限令和8年8月31日17時必着。別途行う申請受付の期限は令和9年1月29日17時必着。2026-07-11確認時点で予算上限到達・受付終了の告知は見当たらない(ページ最終更新令和8年6月5日、Q&A更新)。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備: 8万円/kW(上限45万円)。蓄電池(太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象): 補助対象経費の1/3(単価上限14.1万円/kWh〔工事費込み・税抜〕の3分の1、かつ上限20万円)。2メニュー合算の制度全体の単一上限額の明記なし。
対象・主な条件
- 県内(高松市、土庄町、綾川町を除く)の既存住宅(住民票の住所で居住していることが確認できるものに限る)で本補助事業を行う個人であること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満であること
- 本事業で導入する太陽光発電設備の自家消費電力量が、当該設備の発電電力量の30%以上であること
- 蓄電池のみの設置(太陽光発電設備を伴わない申請)は対象外
- 令和8年4月28日以後に補助事業に係る工事請負契約を締結すること
- 県税(個人住民税を含む)の滞納がないこと、法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと、暴力団員等でないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-25 〜 2026-08-31
- 他制度との併用
- 国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないことが要件(原文:「補助事業について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること」)。本補助金を活用する場合、通常の「かがわスマートハウス促進事業補助金」のうち蓄電池・V2Hの補助金は受けられないが、断熱改修の補助金は受給可。
住宅用太陽光の見積もりを無料で一括比較
住宅用太陽光発電の無料一括見積もりサービスです。複数の会社の見積もりを比べてから検討でき、補助金を使う前提の費用感の確認にも使えます。
太陽光発電・見積 →- 見積もり無料
【PR】広告|提携先の外部サービス「グリエネ」に遷移します