鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
鎌ケ谷市が住宅への太陽光発電システム・燃料電池システム(エネファーム)・リチウムイオン蓄電池システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備の設置費用の一部を助成する市独自制度。リチウムイオン蓄電池システムは同一住宅への太陽光発電システム設置、V2H充放電設備は太陽光発電システム及び電気自動車等の設置がそれぞれ条件となる。同一要綱に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体の購入費補助メニューもあるが、車両本体購入のため対象分野には含めていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-07-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請期間は令和8年7月1日(水)から令和9年1月29日(金)午後5時まで(郵送の場合は必着)。申請は受付順で、設備別予算額(補助予定件数)に達した時点で当該設備の受付を終了する(要綱第5条2項、予算超過日は抽選)。2026年7月11日確認時点(受付開始から10日)で公式ページ・手引きに受付終了や特定設備の予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年7月1日。
補助額
設備ごとに個別の上限額が定められ、制度全体で1申請者が受け取れる単一の上限額は公式に明記されていない。太陽光発電システム:太陽電池の公称最大出力(kW、小数第1位未満切捨て)×1万円、上限3万円(着工が令和7年度以降で年度による差なし)。燃料電池システム(エネファーム):設置費用の額、上限10万円(令和8年度着工)/4万円(令和7年度着工)。リチウムイオン蓄電池システム:設置費用の額、上限10万円(令和8年度着工、要太陽光発電システム併設)/4万円(令和7年度着工)。窓の断熱改修:補助対象経費の4分の1、上限8万円(令和8年度着工)/4万円(令和7年度着工)。V2H充放電設備:設備本体購入費用(工事費除く)の10分の1、上限25万円(令和8年度着工、要太陽光発電システム及び電気自動車等の設置)/8万円(令和7年度着工)。集合住宅用充電設備:国のクリーンエネルギー自動車充電インフラ補助金額の3分の1・上限50万円(住民のみ利用可能な場合)、または3分の2・上限100万円(住民以外も利用可能な場合)。補助対象経費は税抜・国等の他の補助金額を控除した額。
対象・主な条件
- 対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅(自己所有、所有者の承諾を得た賃借、新築・増改築、分譲時から設置済みの住宅の取得等を含む。共同住宅は自己所有・居住部分に限る)に、申請日までに居住し住民登録を完了していること(別荘等は対象外)
- 未使用品(新品)の設備を、令和7年度(2025年4月1日)以降令和8年度中に設置工事着手・完了し、補助金申請日までに使用を開始していること
- 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していないこと(暴力団員等・暴力団密接関係者でないこと)
- 同一住宅・同一設備種類での補助金申請は原則1回限り(燃料電池・蓄電池は取得から6年経過後の交換・増設等は例外)
- リチウムイオン蓄電池システムは同一住宅への太陽光発電システム設置が条件。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備は太陽光発電システム(V2Hはさらに電気自動車等)が設置済みであることが条件
- 集合住宅用充電設備はマンション等の管理組合又は所有者が対象で、原則、国のクリーンエネルギー自動車充電インフラ補助金の交付決定を受けていること(住民のみ利用可能とする場合を除く)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-07-01 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 国や県の補助金と併用可能(公式Q&A)。ただし市補助金の算定にあたり補助対象経費から国・県等の補助金額を控除する。千葉県が実施する太陽光発電システム・リチウムイオン蓄電池システムの共同購入支援事業による購入分も本制度の対象となる。
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この制度をくわしく読む
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