鎌倉市重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備及び蓄電池）
鎌倉市が横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町と共同で実施する、太陽光発電設備・蓄電池の設置費補助制度(環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が財源、住宅用は自己所有型またはPPA・リース型)。令和8年6月17日の申請をもって個人向け(家庭用)の予算が終了し、個人向けの新規受付を停止した(事業用は継続中)。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
名目の申請受付期間は令和8年(2026年)5月1日から令和9年(2027年)1月15日(予算がなくなり次第終了)。公式サイト(更新日2026年7月7日)によると、6月17日の申請をもって個人向け(家庭用)の予算が終了し個人向けの新規受付を停止(事業用の申請は引き続き可能)。予算全体(5市町共有・4,610万円)の執行率は約93%。
補助額
太陽光発電設備(家庭用)は設備容量(kW、小数点以下切り捨て)×7万円/kW(単価のみで合計額の上限明記なし)。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象で、(蓄電システム+工事費)税抜き価格の3分の1(蓄電池単価上限は家庭用[4,800Ah・セル相当のkWh未満]で14.1万円/kWh)。ともに単価×容量の計算値のみで、制度全体または設備ごとの単一上限額(円)の明記なし。
対象・主な条件
- 鎌倉市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者(自己所有型)、またはPPA・リース事業者等を通じて設置する者(PPA・リース型)
- 鎌倉市税に滞納がない者、暴力団員ではない者
- 太陽光発電設備はFIT/FIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費すること(家庭用)
- 原則、市の交付決定前の事業着手(契約締結または工事着手)は不可。蓄電池は太陽光発電設備と同時導入した場合のみ対象(単独設置は交付対象外)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2027-01-15
- 他制度との併用
- 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金とは補助対象設備の設置条件が異なるため併用不可(公式記載)。太陽光発電はFIT/FIP制度の認定を受けないことが条件でFIT/FIPとの併用は不可。国・県のその他制度との併用可否は本ページに明記なく、申請前に市へ要確認。
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この制度をくわしく読む
神奈川県鎌倉市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。