神川町省エネルギー設備等設置補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

太陽光発電システム：10万円（定額）。蓄電池又はV2H充放電設備と同時に設置し一体的に使用するものに限る（単独設置は対象外）、発電出力10kW未満等の要件あり。蓄電池：10万円（定額）。設置住宅に太陽光発電システムが設置され一体的に使用するものであることが条件（単独申請の場合は太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類の添付が必要）、環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」補助対象機器指定品が要件。V2H充放電設備：10万円（定額）。同じく設置住宅の太陽光発電システムと一体的に使用するものであることが条件、次世代自動車振興センター承認機器が要件。補助金の交付は設備の種類ごとに１世帯につき１回限りで、制度全体の単一の合計上限額の明記はない（設備種類ごとの定額補助のみ）。（参考、対象5分野外）電気自動車（EV、新車に限る）購入：20万円（車両本体購入のため対象外）。

対象・主な条件

• 自らの住所地に所在し自ら所有・居住する住宅に設置する方、または省エネルギー設備等の設置された町内新築住宅を購入し自ら居住する方（町内に住宅を新築・購入し居住する方を含む）
• 実績報告時において神川町内に住民登録があり、町税等を完納し、交付申請をした年度内に全ての手続を完了できること
• 太陽光発電システムは蓄電池又はV2H充放電設備と同時設置・一体使用が必須条件（単独設置は対象外）。蓄電池・V2H充放電設備は、設置住宅に太陽光発電システムが設置され一体的に使用するものであることが条件
• 設置工事着手前（新築住宅は引渡し前）の交付申請が必須で、交付決定の通知を受けた後に着手すること。対象は新品機器に限り、補助対象設備等の種類ごとに１世帯につき１回限り

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-01-29

他制度との併用

併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。